有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～42年
工具、器具及び備品 2年～15年
(会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、一部の資産については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,887千円増加しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産
(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。