有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「IoTソリューション事業」、及び「クラウドソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「IoTソリューション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「クラウドソリューション事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額(注)1	合計(注)2
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	IoTソリューション	クラウドソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	539,251	1,830,722	612,268	128,459	3,110,700	-	3,110,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,059	27,729	923	13	31,726	△31,726	-
計	542,310	1,858,451	613,191	128,473	3,142,427	△31,726	3,110,700
セグメント利益	37,461	378,987	67,922	5,271	489,643	△321,933	167,710
その他の項目
減価償却費	18,105	3,471	4,611	-	26,189	5,791	31,980

(注)1.セグメント利益の調整額△321,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報
(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
第一環境株式会社	328,625	ビジネスソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:千円)
	プロダクトマーケティング	ビジネスソリューション	IoTソリューション	クラウドソリューション	計	全社・消去	合計
減損損失	-	-	5,516	-	5,516	-	5,516

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。