四半期報告書-第53期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年2月5日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2024年5月24日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 90,000株
(3)処分価額	1株につき726円
(4)処分価額の総額	65,340,000円
(5)割当予定先	当社の従業員 300名 90,000株

2.処分の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式交付制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、当社の従業員300名に付与される当社に対する金銭債権の合計65,340,000円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭債権の額は金726円)、当社の普通株式合計90,000株を付与することを決議いたしました。
(本社移転)
当社は、本社移転に伴い、移転先ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を2024年2月14日付けで締結いたしました。概要につきましては以下のとおりです。
1.移転先
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル30階
2.移転時期
2024年11月(予定)
3.移転の理由
現在当社の本社が入居している共同通信会館ビルが再開発により取り壊されることになったため、社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備、社員同士の横断的なコミュニケーションによる協働の推進、お客さまやステークホルダーとの交流活性化を図り、事業強化につなげていくために、移転先を決定いたしました。
4.業績への影響
2024年3月期業績への影響は軽微です。本社移転に伴う費用は2025年3月期に計上を予定しており、来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします。
5.その他
同一区内の本社移転につき、定款上の本店所在地の変更はありません。