有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
(2)経営戦略等
現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。ここ数年は事業ポートフォリオの大きな改革を戦略の中核として、データセンター事業からの撤退を機に、当社が考える時代を先取りした高度テクノロジー活用の新規事業群の創設とコアユニット化を図ってまいりました。
その結果、前事業年度において比較的分散していた4つの事業セグメントを、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業に集約、クラウドプラットフォーム活用とAIテクノロジーをベースとしたソフトウェア受託開発と蓄積されてきた種々ハードウェアインテグレーションノウハウをIoTを軸として多元的に展開できる陣容が整ってきたと考えております。
これらを基にセグメントごとにおける戦略については下記のとおりとなります。
(エンタープライズソリューション事業):
クラウド活用と高度エンジニアリング人材の育成を軸に収益性の改善を目的とし、顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロジェクト比率を向上させつつ、AWS、Azure、ビジネスプラットフォームであるkintone、BIプラットフォームであるBoard、AIプラットフォームであるNEOPulseといった現在扱い中で競争力が継続していくと考えられるクラウドプラットフォームのカスタマイゼーション事業の受注規模拡大の為に、アプリケーションの独自開発とプロダクト化を進め、対応人員の高度化を図ります。既存の請負開発においても、付加価値要因であるRPA、AIソリューション提案を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化してまいります。
(IoTインテグレーション事業):
当社が創業以来積み重ねてきたハードウェアインテグレーションのノウハウは、上記の経営改革の過程において世界トップクラスの産業・工場向けPCメーカーであるAdvantech Co.,Ltd.(以下「アドバンテック社」)との資本・業務提携を成立させる上で重要な役割を果たしており、同社との良好な共創(Co-Creation)戦略は今後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。
さらに、順調に成長を続けている工場向けIIoT分野におけるインテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、今期より拡大したメディカル分野(SIoT分野)における協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してきた幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。
また、当社独自のSolution-Ready-Product(SRP)のプラットフォーム上での展開・開発を進め、営業期間の短縮と納期短縮、高能率化での収益性の向上を図ります。
(3)目標とする経営指標
決算説明会資料に於いてもご説明の通り、エンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を2本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、主要なKPI等の検討結果も織り込んでいく所存です。
(4)経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
(エンターブライズソリューション事業)
既存の請負開発においては、今後予想される社会の大きな構造変化に対応すべく、リモートワークでの対応を進めてまいりました。2020年問題等エンジニアの供給過剰・ソフトウェア開発意欲の低下等の全体的な懸念はあったものの、当社を取り巻く営業環境においては引き続き安定的な成長ニーズのある期となりました。かかる環境下、更なる収益性の向上を図るべく、顧客ポートフォリオを継続して見直し・営業改善に繋げております。
また、「AWS」「Azure」といったクラウドプラットフォーム開発、「kintone」(サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド)及びBI&CRM(Business Intelligence&Company Performance Management)ツールの「Board」のカスタマイゼーション事業の受注増と案件規模の拡大を受け、社内におけるカスタマイズソフトの開発及び社員の配属増、開発教育を進め、ビジネスイノベーションチームを創設しRPA、AIソリューションといった高付加価値・次世代型プロダクトの開発にも注力しております。
(IoTインテグレーション事業)
アドバンテック社との協業以降本格化したIIoT分野における工場向け提案は提案の量・質・案件単価ともに引き続き好調な伸長を見せ、当社独自開発のプラットフォームであるKonektiを組み合わせた提案において、特に営業期間と営業確度が向上、提案の精度と顧客満足度において業界内の一定の立ち位置を得られてきたと考えております。
また、工場サイドにおける少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題は引き続き顕在化しており、かかる状況下小回りの利く工場IoT化ソリューション提案会社としての評価を引き続き拡大しつつ、今期より開始のメディカル分野(SIoT分野)と優良なプロダクト群を当社メディカル事業部・映像ソリューション部等での営業ルートへ投入してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って当社が優先的に対処すべき財務上の課題としは、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築する事が重要であると考えております。
また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力(商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力)を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充
当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善
企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。
(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE(自己資本利益率)も重視しております。