有価証券報告書-第28期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年7月1日～平成29年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、米国新政権の動向や東アジア諸国の政情への不安感等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりSPC(サービス・プロフィット・チェーン)のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・BSサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のBSサロンにおいても例外ではありません。当社グループのBSサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前連結会計年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの解決策のひとつとして一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年2月3日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業が増収となる一方BSサロン運営事業が減収となったものの、平成28年4月にグループインしたアーツ㈱が通期で寄与したことから、グループ全社の売上高は増収となりました。
営業損益につきましては、売上高と同様にアーツ㈱が通期で寄与しましたが、直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業の減益の影響が大きく、グループ全社で減益となりました。
経常損益につきましては、主として台湾において現地のフランチャイジーのうち1社の撤退に伴い貸倒引当金繰入額30,909千円を営業外費用として計上いたしました。
また、特別損失として直営サロンであるモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る固定資産除却損3,799千円、モッズ・ヘア上大岡店の移転、モッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の来春の移転、モッズ・ヘア自由が丘店の閉店(平成29年8月)に伴う原状回復費用等に係る店舗閉鎖損失9,358千円、並びにモッズ・ヘア青山プリヴィレージュ店の移転及びモッズ・ヘア自由が丘店の閉店に伴う減損損失19,275千円を計上いたしました。合わせて当社の100%子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。加えて、翌期の見積り所得額の減少や法人税率及び繰越欠損金の控除限度額の引き下げ等により、法人税等調整額10,239千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,862,249千円(前連結会計年度比6.9%増)、営業損失39,255千円(前連結会計年度は、営業利益17,487千円)、経常損失67,472千円(前連結会計年度は、経常利益17,698千円)、親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益3,803千円)となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗(モッズ・ヘアサロン15店舗、その他1店舗)を展開しております。当連結会計年度におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年2月3日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを、3月3日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを実施いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてBSサロンより直営サロンへ転換したモッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前連結会計年度において新規オープンしたモッズ・ヘア高松瓦町店及びモッズ・ヘアMEN中野店の4店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら4店舗の収益性は前連結会計年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失となりました。また、既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったこと、並びにモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープン及びモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンに係る費用が先行して発生したことからセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、1,090,362千円(前年同期比1.7%増)となりましたが、セグメント利益は、48,114千円の損失(前年同期は26,026千円のセグメント損失)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては新規オープンが1店舗(モッズ・ヘア仙台長町店)、閉店が14店舗となりました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン6店舗、閉店2店舗、台湾ではオープン1店舗、閉店1店舗、中国ではオープン14店舗、閉店1店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内52店舗、韓国23店舗、台湾3店舗及び中国14店舗の計92店舗となっております。なお、本有価証券報告書提出日現在の中国の店舗数は18店舗となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内のBSサロン数減少の影響、店舗設備に係る売上高を伴う国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューアルがなくリース売上等が発生しなかったこと(前年同期はリース売上50,435千円)、また、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額8,316千円を計上した結果、BSサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、469,911千円(前年同期比13.2%減)、セグメント利益は、179,945千円(前年同期比14.3%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」等への参加やCM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存部門が堅調に推移したことに加え、平成28年4月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、360,583千円(前年同期比57.1%増)、セグメント利益は、29,330千円(前年同期比27.9%増)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、本年6月より株式会社ティビィシィ・スキヤツトと提携し、美容サロン向けICTシステムにおけるPOSレジ顧客管理システムとクレジットカード決済に関する相互販売協力を展開しております。これにより美容室支援事業の事業規模拡大を図ってまいります。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当連結会計年度の売上高は、68,717千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は、20,514千円(前年同期比13.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、財務活動、及び投資活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスとなり、218,311千円(前連結会計年度比32.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は24,317千円(前連結会計年度は獲得した資金104,496千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失105,680千円、減価償却費43,316千円、受入保証金の減少42,140千円、及び貸倒引当金の増加38,653千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は44,616千円(前連結会計年度は使用した資金170,649千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44,873千円、差入保証金の回収による収入10,075千円、及び定期預金の預入による支出10,000千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は36,749千円(前連結会計年度は獲得した資金41,337千円)となりました。これは社債の発行による収入97,392千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、及び配当金の支払い34,141千円によるものであります。