四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間においては、有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しておりました。しかしながら、2021年1月及び2021年4月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状と足元の状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間にわたり影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。