有価証券報告書-第29期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,209	千円	7,483	千円
退職給付費用	1,051		854
退職給付の支払額	2,777		―
制度への拠出額	―		―
退職給付に係る負債の期末残高	7,483		8,337

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	―	千円	―	千円
年金資産	―		―
	―		―
非積立型制度の退職給付債務	7,483		8,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,483		8,337
退職給付に係る負債の期末残高	7,483		8,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,483		8,337

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,051千円 当連結会計年度854千円