有価証券報告書-第30期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	670千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社執行役員 2名 子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,000株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権行使時においても引き続き、当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役(将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む)の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から5年以内(権利行使期間中に限る)に限り、権利を行使することができる。
対象勤務期間	2018年11月30日～2020年11月30日
権利行使期間	2020年12月1日～2028年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	50,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	50,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2018年10月29日
権利行使価格(円)	262
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	46

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	19.1%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.083%

(注) 1.2012年11月28日から2018年11月30日までの株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができなため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっておりす。
3.2018年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。