有価証券報告書-第36期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な会計上の見積り)
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業に与える影響は限定的なものとなっていると判断しております。よって、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も同感染症の影響は軽微であると仮定をおいております。
しかしながら、上記仮定は不確実性が高く、同感染症や新たな感染症の拡大に伴う経済活動への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 41,164千円
無形固定資産 41,505千円
㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 18,606千円(取得価額 31,010千円)
アーツ㈱ののれん 期末残高 18,028千円(取得価額 123,172千円)
減損損失(アーツ㈱ののれん) 3,526千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 33,559千円
無形固定資産 25,010千円
㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 15,505千円(取得価額 31,010千円)
アーツ㈱ののれん 期末残高 4,097千円(取得価額 123,172千円)
減損損失(アーツ㈱ののれん) 3,628千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに伴い、社会経済活動は正常化へ向かっている現状から、当社グループの事業に与える影響は限定的なものとなっていると判断しております。よって、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も同感染症の影響は軽微であると仮定をおいております。
しかしながら、上記仮定は不確実性が高く、同感染症や新たな感染症の拡大に伴う経済活動への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 41,164千円
無形固定資産 41,505千円
㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 18,606千円(取得価額 31,010千円)
アーツ㈱ののれん 期末残高 18,028千円(取得価額 123,172千円)
減損損失(アーツ㈱ののれん) 3,526千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年6月30日)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 33,559千円
無形固定資産 25,010千円
㈱オンリー・ワンののれん 期末残高 15,505千円(取得価額 31,010千円)
アーツ㈱ののれん 期末残高 4,097千円(取得価額 123,172千円)
減損損失(アーツ㈱ののれん) 3,628千円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。