有価証券報告書-第37期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。
当社グループが属する美容業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは既存事業の強化と新たな成長戦略の推進に向け、第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行に基づき資金調達を実施いたしました。これにより、経営基盤を盤石にし、事業成長を一層加速させてまいります。さらに、長年培った美容業界の知見とAI技術を融合させ、将来の収益の柱となる新規事業の創出に挑んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率(ROE)に重点を置いています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2029年12月に上場30周年、2030年4月に設立40周年を迎える2030年6月期に向け、当初、この期間を「第二創業期」として、2025年6月期から2027年6月期までの3年間を「助走」、2028年6月期から2030年6月期までの3年間を「飛躍」と位置付け、人的資本経営の強化及び経営基盤の整備に努めてまいりました。
しかし、直近2期の業績は、主力である美容室運営事業の競争激化や人材不足等の逆風を受け、当初計画に対して利益面で大きく乖離する非常に厳しいスタートとなりました。当社グループは、この現状を真摯に受け止め、従来の想定に甘んじることなく、「既存事業の抜本的な構造改革」と「非連続な成長をもたらす新規事業への挑戦」を同時に、かつ、圧倒的なスピードで実行することを決断いたしました。そして、第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行を決議し、2026年7月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施し、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。この資金調達を基盤に、持続的な企業価値の向上に向けた成長戦略として新規事業への挑戦及び既存事業の強化を図ってまいります。
これに伴い、当初「助走(3年間)」と「飛躍(3年間)」の2段階に分かれていた2030年までのロードマップを一気通貫で統合し、「Vision 2030」として2030年6月期をゴールとする新中期経営計画(2027年6月期～2030年6月期)を策定いたしました。
2026年7月には、当該第三者割当による資金調達を基盤とした成長戦略の第一弾としてM&Aを実施いたしました。これにより、株式会社オアシスLHの発行済株式の51%を取得し連結子会社化するとともに、同社の100%子会社である株式会社レモンカンパニー東京を連結孫会社化いたしました。株式会社オアシスLHは、東京・大阪を中心に美容室及びネイルの直営サロンを展開しており、同社の独自ブランドに加え、「AVEDA」ブランドを活用した高付加価値サロンがグループに加わることで、多様なブランドポートフォリオの構築が可能となり、美容室運営事業の競争力及び成長性の向上につながるものと考えております。また、株式会社レモンカンパニー東京は、プロ野球開催球場を中心としたレジャー・アミューズメント施設における飲食事業を展開しております。当社グループにおいて飲食事業は新たな事業領域となりますが、顧客接点の拡大や新たな付加価値の創出など、多くのシナジーや可能性が広がるものと考えております。
また、同じく2026年7月に、AIソリューション事業、AIデータセンター事業並びにMaaS(Model as a Service)事業を中核に据える新規事業の開始に先駆け、100%子会社として株式会社MHAIを設立いたしました。当社グループは、「AI・DX事業」を美容室支援事業を起点とした第2の成長曲線戦略を担う事業と位置付け、AI・DX関連事業への新規参入及びそれに伴う新たな収益機会の創出を成長戦略の重要な柱としております。
当社グループは、当該第三者割当による資金調達を基盤として、新たな成長戦略のもと、各事業の成長を図ってまいります。
直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業においては、「mod’s hair」ブランドの信頼とレガシーを守りつつ、M&Aによって獲得した「OASIS AVEDA」、「luve heart’s And Be」等のブランドポートフォリオ経営を推進し、機動的なM&Aも含めた店舗ネットワークの拡大や、PB商品の開発・販路拡大を積極的に進めてまいります。さらに、これまで以上にヘアメイク事業との連携を強化し、シナジーの最大化を図ってまいります。
美容室支援事業におきましては、主力であるクレジット決済代行サービスの拡大を図り、今後さらに多様化が予想されるデジタル決済に対応する新たな決済プラットフォームの構築を進めるとともに、AIを活用したデータ分析機能の搭載など、市場ニーズに応え他社との差別化を図るサービスの開発を進めてまいります。
キャリアデザイン事業については、タワーマンションを中心としたマンションコンシェルジュの派遣が順調に伸びております。また、定年退職後など働く意欲を持ったシニア人材も多く、質の高い就業機会と適正報酬、ワークライフバランスの充実などシニア人材が活躍できる場の提供を増やすことが、人材不足の解消など社会課題の解決の一助となり、事業の成長にもつながるもの考えて取り組んでおります。
M&Aによって取得した飲食事業におきましては、レジャー・アミューズメント施設内での展開という特定の顧客をターゲットとする特性を有しております。新たな成長戦略である「AI・DX事業」とは異なった角度から顧客へのアプローチを促すことで、顧客接点の拡大および新たな収益機会の創出を図ってまいります。
当社グループは、AI・DX事業を第2の成長曲線を担う事業と位置付けております。理美容業界では個人事業主が多く、IT化や業務効率化が他業界に比べ後手に回りがちです。人手不足や煩雑な事務作業という業界全体の「不自由・不便」を最新テクノロジーで解決し、経営の質を向上させるイノベーションパートナーを目指すとともに、理美容業界から多業界への水平展開を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰、通商政策など米国の政策動向による影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、物価上昇の継続を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等、消費の鈍化も見られるようになっております。
当社グループが属する美容業界におきましても、物価上昇を背景とした節約志向の高まり、消費マインドの冷え込み等に起因した来店サイクルの長期化などが見られております。また、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
また、当社グループは、前連結会計年度において営業損失9,709千円、当連結会計年度において営業損失52,196千円及び営業キャッシュ・フローは71,459千円のマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況のもと、当社は2026年5月22日開催の取締役会において既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することを目的として第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行)」をご参照ください。これにより2026年7月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。
そして、本第三者割当増資による資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向けた成長戦略として、2026年7月に株式会社オアシスLH(連結子会社)及び株式会社レモンカンパニー東京(連結孫会社)の株式を取得しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (取得による企業結合)」をご参照ください。同じく2026年7月に今後予定しているAIソリューション事業及びAIデータセンター事業並びにMaaS(Model as a Service)を中核に据える新規事業の開始に先駆けて株式会社MHAIを設立いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) (子会社の設立)」をご参照ください。
また、当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、既存事業においては、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組むとともに、経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供に注力してまいります。そして、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力してまいります。
当社グループは、本第三者割当増資による資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向けた成長戦略として、M&AやAI・DX支援事業をはじめとした新たな取り組みとともに既存事業の強化も図ってまいります。
このように、資金調達の実施をはじめ、持続的な企業価値向上に向けた新たな取り組み、既存事業の強化を図るなど総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。