ビー・エム・エル(4694)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 42億5300万
- 2014年6月30日 -0.12%
- 42億4800万
- 2014年9月30日 -0.85%
- 42億1200万
- 2014年12月31日 -0.12%
- 42億700万
- 2015年3月31日 -21.46%
- 33億400万
- 2015年6月30日 +1.09%
- 33億4000万
- 2015年9月30日 +0.09%
- 33億4300万
- 2015年12月31日 +1.14%
- 33億8100万
- 2016年3月31日 +43.39%
- 48億4800万
- 2016年6月30日 +1.4%
- 49億1600万
- 2016年9月30日 +0.65%
- 49億4800万
- 2016年12月31日 +1.03%
- 49億9900万
- 2017年3月31日 -9.86%
- 45億600万
- 2017年6月30日 +1.42%
- 45億7000万
- 2017年9月30日 -1.71%
- 44億9200万
- 2017年12月31日 -0.87%
- 44億5300万
- 2018年3月31日 -12.49%
- 38億9700万
- 2018年6月30日 -0.13%
- 38億9200万
- 2018年9月30日 -2.42%
- 37億9800万
- 2018年12月31日 -2.26%
- 37億1200万
- 2019年3月31日 +5.52%
- 39億1700万
- 2019年6月30日 -1.1%
- 38億7400万
- 2019年9月30日 -1.86%
- 38億200万
- 2019年12月31日 -4.05%
- 36億4800万
- 2020年3月31日 +8.33%
- 39億5200万
- 2020年6月30日 -3.9%
- 37億9800万
- 2020年9月30日 -1.92%
- 37億2500万
- 2020年12月31日 -0.94%
- 36億9000万
- 2021年3月31日 +74.91%
- 64億5400万
- 2021年6月30日 -55.58%
- 28億6700万
- 2021年9月30日 -1.85%
- 28億1400万
- 2021年12月31日 +1%
- 28億4200万
- 2022年3月31日 +131.46%
- 65億7800万
- 2022年6月30日 -60.03%
- 26億2900万
- 2022年9月30日 +1.18%
- 26億6000万
- 2022年12月31日 -1.32%
- 26億2500万
- 2023年3月31日 +167.92%
- 70億3300万
- 2023年6月30日 +0.53%
- 70億7000万
- 2023年9月30日 +1.36%
- 71億6600万
- 2023年12月31日 +0.42%
- 71億9600万
- 2024年3月31日 -1.31%
- 71億200万
- 2024年6月30日 +0.23%
- 71億1800万
- 2024年9月30日 -0.24%
- 71億100万
- 2024年12月31日 +0.45%
- 71億3300万
- 2025年3月31日 +0.11%
- 71億4100万
- 2025年6月30日 +0.35%
- 71億6600万
- 2025年9月30日 -1.05%
- 70億9100万
- 2025年12月31日 -0.37%
- 70億6500万
- 2026年3月31日 -10.16%
- 63億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:02
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,278 百万円 2,031 百万円 役員退職慰労引当金及び未払役員退職慰労金 61 69
前連結会計年度(2025年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社においては、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、一部を除く連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。2026/06/23 14:02
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度