新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
ニ.取締役の報酬限度額は、平成12年6月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内(使用人分給与は含まれない。)と決議し、また、別枠として平成18年6月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。
ホ.監査役の報酬限度額は、平成2年8月27日開催の第35回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

2015/06/26 12:26

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日	平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名及び執行役員4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名及び執行役員4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 会社法第361条の規定に基づくストックオプション制度

決議年月日	平成18年11月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
譲渡による新株予約権の取得に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
決議年月日	平成19年9月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
譲渡による新株予約権の取得に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
決議年月日	平成20年9月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
譲渡による新株予約権の取得に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度

2015/06/26 12:26

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	1,500	2	―	―
保有自己株式数	767,761	―	767,761	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/06/26 12:26

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/26 12:26

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/26 12:26

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:26

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 1,500株

2015/06/26 12:26

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	63,497	68,857
(うち新株予約権(株))	(63,497)	(68,857)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,468	2,754
(うち新株予約権(百万円))	(108)	(118)
(うち少数株主持分(百万円))	(2,359)	(2,636)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円87銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

2015/06/26 12:26