純資産
連結
- 2016年3月31日
- 652億600万
- 2017年3月31日 +8.34%
- 706億4700万
- 2018年3月31日 +7.89%
- 762億2200万
個別
- 2016年3月31日
- 516億2600万
- 2017年3月31日 +6.39%
- 549億2700万
- 2018年3月31日 +6.23%
- 583億5000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期末の連結財政状態は、総資産109,446百万円(前期末比5,201百万円増)、純資産76,222百万円(前期末比5,575百万円増)、自己資本比率66.3%(前期末比1.8%増)となっています。2018/06/28 12:12
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,045百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が4,501百万円増加しています。
②キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 12:12
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 12:12 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/28 12:12
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 12:12
3.当社は、平成28年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 70,647 76,222 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,447 3,701 (うち新株予約権(百万円)) (142) (78)