固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 12:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、検査用機器であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年間の均等償却
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/28 12:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
リース資産	―	1
有形固定資産「その他」	0	1
無形固定資産「その他」	0	0
投資その他の資産「その他」	0	―

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
リース資産	0	32
有形固定資産「その他」	4	36
無形固定資産「その他」	10	2
投資その他の資産「その他」	1	―

2018/06/28 12:12

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,000	百万円	50,188	百万円

2018/06/28 12:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動分析装置等の検査機器(総合研究所) 777百万円
〃 (サテライト施設) 393
OA機器等の器具備品 (総合研究所) 98
〃 (サテライト施設) 104
ソフトウエア 検査システム等のソフトウエア(総合研究所) 356
〃 (サテライト施設) 471
無形固定資産その他 自社製作ソフトウエア未完成分(総合研究所) 882
〃 (サテライト施設) 1022018/06/28 12:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
資産除去債務による固定資産影響額	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△170		△239

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
その他有価証券評価差額金	△256		△359

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,256百万円	1,242百万円
固定資産-繰延税金資産	1,388	1,005
固定負債-その他	△30	△51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,355百万円(前連結会計年度末37,805百万円)となり、449百万円減少しました。
e.負債

2018/06/28 12:12

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、特別利益の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却益」(当事業年度3百万円)として表示しております。

2018/06/28 12:12

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた208百万円は、「受取配当金」44百万円、「有価証券運用益」4百万円、「その他」159百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

2018/06/28 12:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/28 12:12