新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
ニ.取締役の報酬限度額は、平成12年6月29日開催の第45回定時株主総会において、年額400百万円以内(使用人分給与は含まれない。)と決議し、また、別枠として平成18年6月29日開催の第51回定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内と決議いただいております。これらに加えて、平成29年6月29日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。
ホ.監査役の報酬限度額は、平成2年8月27日開催の第35回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

2018/06/28 12:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
a.旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7執行役員 4
新株予約権の数(個) ※	5 [5]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,000 [1,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり 200(1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※	平成16年10月2日～平成36年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7執行役員 4
新株予約権の数(個) ※	5 [5]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,000 [1,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり 200(1株当たり 1)
新株予約権の行使期間 ※	平成17年11月2日～平成37年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2018/06/28 12:12

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	76,400	61	2,600	2
その他(譲渡制限付株式の付与)	13,022	10	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/06/28 12:12

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 12:12

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 12:12

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 76,400株
譲渡制限付株式の付与による減少 13,022株

2018/06/28 12:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	147,555	117,025
(うち新株予約権(株))	(147,555)	(117,025)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,447	3,701
(うち新株予約権(百万円))	(142)	(78)
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,304)	(3,622)

3.当社は、平成28年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/28 12:12