流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定	46,327百万円	51,892百万円
流動資産のその他(預け金)	102 〃	102 〃
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,751 〃	△2,790 〃

2019/06/27 13:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末の連結財政状態は、総資産115,972百万円(前期末比6,534百万円増)、純資産81,127百万円(前期末比4,904百万円増)、自己資本比率66.5%(前期末比0.2%増)となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,564百万円、受取手形及び売掛金が1,044百万円、それぞれ増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が5,092百万円増加しています。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 13:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」702百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,395百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:31

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,242百万円及び「固定負債」の「その他」のうちの8百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,239百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は311百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:31