- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期末の連結財政状態は、総資産115,972百万円(前期末比6,534百万円増)、純資産81,127百万円(前期末比4,904百万円増)、自己資本比率66.5%(前期末比0.2%増)となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が5,564百万円、受取手形及び売掛金が1,044百万円、それぞれ増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が5,092百万円増加しています。
②キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 13:31- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 13:31- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/27 13:31- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 13:31 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2019/06/27 13:31- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 13:31- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 76,222 | 81,127 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,701 | 4,054 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (78) | (70) |
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