- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 14:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、検査用機器であります。
2020/06/26 14:05- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、5年間の均等償却
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/26 14:05 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
※2
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| リース資産 | 0 | 2 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 無形固定資産「その他」 | 1 | ― |
| 投資その他の資産「その他」 | 0 | ― |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| リース資産 | ― | 0 |
| 有形固定資産「その他」 | 4 | 2 |
| 無形固定資産「その他」 | 3 | 12 |
| 投資その他の資産「その他」 | 0 | ― |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 14:05 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/26 14:05- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 50,784 | 百万円 | 52,177 | 百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 14:05- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △128 | | △128 | |
| 資産除去債務による固定資産影響額 | △36 | | △39 | |
| その他有価証券評価差額金 | △156 | | △204 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △128 | | △128 | |
| その他有価証券評価差額金 | △224 | | △311 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期末の連結財政状態は、総資産116,273百万円(前期末比301百万円増)、純資産80,422百万円(前期末比704百万円減)、自己資本比率65.4%(前期末比1.1%減)となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で現金及び預金が678百万円、受取手形及び売掛金が419百万円、それぞれ減少している一方、有形固定資産で土地が494百万円、無形固定資産合計が471百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が739百万円増加し、未払法人税等が525百万円減少しています。
純資産の部では利益剰余金が4,713百万円増加している一方、自己株式が5,552百万円減少しております。
2020/06/26 14:05- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」20百万円、「その他」4百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。
2020/06/26 14:05- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する過程に基づき会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 14:05- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する過程に基づき会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 14:05- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2020/06/26 14:05- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:05- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/26 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
