伊藤忠テクノソリューションズ（4739）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位: 百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	137	58	102	93
受注損失引当金	608	1,315	1,046	877
アフターコスト引当金	133	55	54	134

2023/06/16 14:54

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
アフターコスト引当金

2023/06/16 14:54

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。2023/06/16 14:54

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。
なお、関係会社株式の主なものであるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において4,413百万円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の関係会社株式の残高は2,952百万円となっております。

2023/06/16 14:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2023/06/16 14:54