#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,272百万円、繰越利益剰余金が814百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ134百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6円30銭減少し、1株当たり当期純利益金額は74銭増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/06/24 9:25
#2 業績等の概要: 人材育成につきましては、将来のクラウド基盤を研究・開発する組織の新設に先立ち、次世代のクラウド技術や関連するアプリケーション開発技術、インフラ技術を併せ持つエンジニア育成のための自社研修プログラムを推進したほか、更なるグローバル展開を見据え、語学研修や短期海外留学、海外企業へのインターン派遣などを行いました。また、サービス品質やお客様満足度の一層の向上を目指し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務を奨励する施策を本格導入するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、製品ビジネス、開発ビジネス及びサービスビジネス、全てにおいて好転し、売上収益は381,939百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面では、人件費の増加などがあったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は29,339百万円(同23.2%増)、税引前利益は29,494百万円(同22.8%増)、当期利益は17,650百万円(同22.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は17,406百万円(同22.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べて5,524百万円(同23.2%)増加し、29,339百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の6.8%から0.9ポイント上昇し、7.7%となりました。
⑤税引前利益
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