有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/20 10:32
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料手当及び賞与 19,974 〃 20,097 〃 賞与引当金繰入額 4,535 〃 4,771 〃 役員賞与引当金繰入額 124 〃 112 〃 委託社員受入費 6,067 〃 5,874 〃
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/20 10:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位: 百万円)2019/06/20 10:32
(注) 受注損失引当金の当期減少額には、仕掛品相殺の増減額△2,384百万円が含まれております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 53 1 5 49 賞与引当金 6,875 7,627 6,875 7,627 役員賞与引当金 123 112 97 139 受注損失引当金 283 1,051 545 789 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 10:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 2,103百万円 2,333百万円 減価償却費損金算入限度超過額 1,231 〃 1,009 〃
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法2019/06/20 10:32