役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	4,535	〃	4,771	〃
役員賞与引当金繰入額	124	〃	112	〃
委託社員受入費	6,067	〃	5,874	〃

おおよその割合

2019/06/20 10:32

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/20 10:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位: 百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,875	7,627	6,875	7,627
役員賞与引当金	123	112	97	139
受注損失引当金	283	1,051	545	789

(注) 受注損失引当金の当期減少額には、仕掛品相殺の増減額△2,384百万円が含まれております。

2019/06/20 10:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、3年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)2019/06/20 10:32