#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2014/11/13 14:56
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産業界におきましては、政府による消費税増税にともなう住宅優遇税制の継続により住宅取得の落ち込みを回避しようとしておりますが、建築資材の価格高騰などによる建築コストの上昇が懸念されております。
このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に基軸を置き、当第1四半期累計期間では不動産再生事業において、北海道所在の区分マンション「ザ・ヴィレッジアルファ」、港区白金所在の1棟収益アパート「パワーアパートメント白金」、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル「柳橋Mビル」の売却およびプロパティマネジメント事業での新規案件の受託、不動産売買仲介事業での媒介契約の締結と媒介契約に基づく売買取引を成立しました。
第2四半期累計期間では、第1四半期累計期間に加え、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンション「パワーマンション弘明寺」の売却およびプロパティマネジメント案件の受託、媒介契約の締結に取り組んでまいりました。
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