有報情報

#1 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
A. 不動産事業について
a.不動産物件の地域集中について

2017/06/30 9:25

#2 業績等の概要

わが国経済は、政府、日本銀行による財政政策・金融政策を背景に企業収益改善や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政権交代による政策の動向、英国のEU離脱決定、中国及びアジア新興国における経済成長の減速、近隣諸国の軍事的活動による脅威の伸張など、海外経済の不確実さが高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社は主要事業である不動産事業において、不動産再生事業・不動産売買仲介事業および不動産コンサルティング事業を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、当会計事業年度内において過年度取得の販売用不動産の売却は完了したものの、新たな販売用不動産の取得には至らず、この結果、売上高は635,279千円(前年同期比341,289千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益は3,214千円(前年同期比131,281千円の減少)となりました。販売費及び一般管理費については圧縮に努め、前年同期比40,610千円の減少となりましたが、売上高の減少が響き営業損失は112,420千円(前年同期は21,749千円の営業損失)、経常損失は130,736千円(前年同期は65,015千円の経常損失)となり、特別利益19,951千円を計上した結果、当期純損失は110,964千円(前年同期は64,983千円の当期純損失)となりました。

2017/06/30 9:25

#3 生産、受注及び販売の状況

当事業年度における単一セグメントの販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
不動産事業	635,279	△34.9
合計	635,279	△34.9

(注)1.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先との間で守秘義務を負っているため、社名および売却価格の公表を控えさせていただきます。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/30 9:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経費の削減について
現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
(3)資金調達について

2017/06/30 9:25

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

成30年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産の価値を引き出す不動産再生事業さらに注力するとともに、再生した不動産を賃貸することにより長期に安定した収益獲得を目指してまいります。また不動産に対する幅広い需要に対応する不動産売買仲介業に対する活動も継続してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討してまいります。

2017/06/30 9:25