#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2015/02/12 15:20
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇策、相続税の税制改正等もあり、住宅や収益物件等の需要が底堅く推移する一方で、消費税率引上げの影響や地価の上昇、労務費の高騰による分譲マンション等の建築費が上昇傾向にあり、今後の事業環境については厳しい状況にあると考えられます。
このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に基軸を置き、北海道所在の区分マンション「ザ・ヴィレッジアルファ」、港区白金所在の1棟収益アパート「パワーアパートメント白金」、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル「柳橋Mビル」、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンション「パワーマンション弘明寺」の売却およびプロパティマネジメント事業での案件の受託、不動産売買仲介事業での媒介契約の締結と媒介契約に基づく売買取引を成立しました。
しかしながら、第3四半期では不動産再生事業において新たな物件の成約が行えておらず、第3四半期累計期間における売上高は497,537千円(前年同四半期比161,583千円の減少)と前年同四半期を下回り、売上総利益の減少、営業損失は175,591千円(前年同四半期比76,911千円の減少)、経常損失は187,849千円(前年同四半期比43,370千円の減少)、四半期純損失は188,757千円(前年同四半期比43,371千円の減少)となり、これにより1株(普通株式100株の割合)当たり四半期純損失は3円72銭となりました。
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