新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第25期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月13日関東財務局長に提出
第26期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出
第26期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年1月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年5月13日関東財務局長に提出
平成26年1月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書(新株予約権の発行)及びその添付書類
平成26年5月30日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正報告書
平成26年6月2日関東財務局長に提出
平成26年5月30日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。2014/06/25 12:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成26年1月16日開催の取締役会の決議により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年1月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名当社従業員1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。

2014/06/25 12:09

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)①(a)平成26年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成26年5月15日から平成38年2月2日までの期間に行使することが出来る。
(b)平成27年3月期の営業利益が2.24億円以上の場合

2014/06/25 12:09

#4 対処すべき課題（連結）

(4)資金調達について
当社が安定的に成長していく過程において、不動産物件購入および研究開発のための多額の資金が必要であり、今後も資金調達の強化、調達方法の多様化に取り組んでまいります。その結果、平成26年6月16日に行使価額修正条項付新株予約権を発行しております。詳細は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
(5)合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間からの解除

2014/06/25 12:09

#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権に関する事項

2014/06/25 12:09

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成26年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/25 12:09

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、「重要な後発事象」に記載のとおり、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

2014/06/25 12:09

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
・新株予約権の発行について
平成26年5月30日開催の取締役会において第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権を発行することを決議し、平成26年6月16日に発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。

2014/06/25 12:09

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、「重要な後発事象」に記載のとおり、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。2014/06/25 12:09

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式の期中平均株式数	(株)	48,780,000	48,780,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	平成26年1月16日 取締役会決議の新株予約権第1回新株予約権(新株予約権の数21,065個

2014/06/25 12:09