新株予約権

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成26年11月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/11/13 14:56

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2014/11/13 14:56

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。

2014/11/13 14:56

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

2014/11/13 14:56

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、312,591千円(前年同四半期は360,220円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出474,900千円等の減少要因に対し、新株予約権の行使による株式の発行による収入104,996千円等の増加要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/11/13 14:56

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

成27年3月期におきましては、当社が得意とする潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にとどまらず、不動産に対する幅広い需要に対応するため不動産仲介業にも力点を置き、又、賃貸ビル取得による不動産賃貸事業による安定収益の確保も視野に入れた活動を展開してまいります。
2. 現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減(インセンティブ条件の見直し)やその他経費の削減(効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他)等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。
3. 平成27年3月期におきましては、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段による資金調達を検討いたした結果、平成26年5月30日開催の取締役会において行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、平成26年6月16日に発行しております。
等の対応策により、経営の効率化を図り、安定的な収益基盤を構築すべく努めてまいります。2014/11/13 14:56

#7 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	48,780,000	49,737,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第2回新株予約権 94,600個

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため及び1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年8月23日開催の取締役会決議に基づき平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2014/11/13 14:56