固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
社内利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 13:55

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,375	千円	1,375	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
東京本社(東京都港区)	有形・無形固定資産	建物付属設備・器具備品・ソフトウエア	―
東京本社(東京都港区)	コピー機	リース残債	―

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位を東京本社としてグルーピングしております。
内訳としては、本社3,766千円(内、有形・無形固定資産2,421千円、リース残債940千円、長期前払費用404千円)であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産:

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて149.3%増加し641,945千円となりました。これは主として現預金の減少および販売用不動産の増加によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて76.4%減少し2,113千円となりました。これは主として長期性預金および敷金・保証金の減少によるものです。

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