建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び構築物
定額法

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	76,970千円	74,540千円
土地	236,703千円	236,703千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	東京営業所	資材倉庫用地	206,335千円
建物	東京営業所	資材倉庫	45,191千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、30,564千円増加し、当連結会計年度には2,408,041千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは、主に売掛債権の増加184,948千円、たな卸資産の増加155,976千円があったものの、現金及び預金の減少301,231千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、651,197千円増加し、当連結会計年度には1,776,944千円(前連結会計年度比57.9%増)となりました。これは、主に有形固定資産のうち、社用地の取得による土地の増加429,681千円、事務所等の取得及び建設による建物などの増加215,946千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、681,762千円増加し、4,184,985千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/23 10:40