有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、30,564千円増加し、当連結会計年度には2,408,041千円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。これは、主に売掛債権の増加184,948千円、たな卸資産の増加155,976千円があったものの、現金及び預金の減少301,231千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、651,197千円増加し、当連結会計年度には1,776,944千円(前連結会計年度比57.9%増)となりました。これは、主に有形固定資産のうち、社用地の取得による土地の増加429,681千円、事務所等の取得及び建設による建物などの増加215,946千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、681,762千円増加し、4,184,985千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、331,763千円増加し、当連結会計年度には1,285,980千円(前連結会計年度比34.8%増)となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の仕入債務の増加155,301千円、短期借入金の増加120,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加42,600千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、120,300千円増加し、当連結会計年度には526,194千円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加84,720千円、退職給付に係る負債の増加20,985千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、452,063千円増加し、1,812,175千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、229,698千円増加し、当連結会計年度には2,372,810千円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加233,778千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少3,367千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、584円66銭となり、また、自己資本比率は、56.7%(前連結会計年度は61.1%)となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。太陽光発電システム設置工事においては、既設の集合住宅などに設置する中規模案件の増加により、件数は増加したものの、請負単価の低価格化が進んでおり、横ばいで推移いたしましたが、ガス設備工事においては、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響により、既設住宅向けのガス機器取替リフォームや新築物件へのガス設備機器の新規組み込みが好調に推移したことにより、業績が伸長いたしました。この結果、売上高は1,088,249千円(前年同期比12.3%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。継続して、既設住宅に対して断熱性や安全性を向上させるためのリフォーム需要は増加しており、堅調に推移したこと、さらに、住宅以外の中規模建設物のリフォーム案件の件数が増加したことにより、業績が伸長いたしました。この結果、売上高は1,744,240千円(前年同期比13.1%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。消費税率改正に伴う新築着工件数の増加により、戸建住宅向けの防水については好調に推移いたしました。さらに、新規取引先開拓や既設建物に対する改修工事の継続した営業活動により、新規の中規模改修防水案件の受注件数が増加し、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,424,596千円(前年同期比18.7%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,257,086千円(前年同期比14.7%増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ予防対策の普及や建築様式の進歩により、新規のシロアリ駆除依頼件数が減少傾向にあるものの、新築着工件数の増加に伴う戸建住宅向けのシロアリ予防工事が堅調に推移し、さらに、集合住宅などに対する中規模案件の増加や既設住宅向けのシロアリ再予防工事の増加により、業績が伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,160,162千円(前年同期比11.6%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。社員教育を徹底し、高品質のサービスを提供して他社との差別化を図るなどの諸施策を実施しており、需要は堅調にあるものの、若年労働人口の減少を受け、作業効率が進展せず、売上高は微増にとどまりました。また、維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請が強く、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,523,121千円(前年同期比3.0%増)となりました。
(営業利益)
建設工事事業では、ユーティリティー及び防水において、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響により、既設住宅向けのガス機器取替リフォームや新築着工件数の増加による新築物件へのガス設備機器の新規組み込み、戸建住宅向けの防水が好調に推移したこと、また、リフォームでは、既設住宅に対して断熱性や安全性を向上させるためのリフォーム需要が堅調に推移し、さらに、住宅以外の中規模建設物のリフォーム案件の件数が増加したことにより、ぞれぞれ業績が伸長し、営業利益は264,725千円(前連結会計年度比74.0%増)となりました。
住宅等サービス事業は、消費税率改正に伴う駆け込み需要の影響による新築着工件数の増加に伴う戸建住宅向けのシロアリ予防工事が堅調に推移し、さらに、集合住宅などに対する中規模案件の増加や既設住宅向けのシロアリ再予防工事の増加により、営業利益は265,135千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、受注件数は堅調に推移しているものの、依然として、作業回数の削減や請負単価の低価格化への見直し要請があり、業績確保は厳しい状況が続いていることにより、営業利益は120,478千円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。
この結果、営業利益は441,473千円(前連結会計年度比24.8%増)となり、売上高営業利益率は6.4%となりました。
(経常利益)
営業利益441,473千円に加えて、受取利息204千円、受取配当金1,240千円、受取手数料4,744千円、受取賃貸料4,668千円、受取保険金2,221千円、支払利息961千円、賃貸費用424千円を計上したことなどにより、経常利益は457,742千円(前連結会計年度比22.2%増)となり、売上高経常利益率は6.6%となりました。
(当期純利益)
経常利益457,742千円に加えて、法人税、住民税及び事業税185,312千円、法人税等調整額△5,630千円を計上したことなどにより、当期純利益は278,394千円(前連結会計年度比26.3%増)となり、株主資本利益率(ROE)は12.3%、1株当たり当期純利益は68円65銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、134,347千円(前連結会計年度は308,891千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益457,742千円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加155,301千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少184,948千円、法人税等の支払176,512千円、たな卸資産の増加による資金の減少155,976千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、634,406千円(前連結会計年度は14,516千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入43,688千円があったものの、事務所及び倉庫などの新規取得に伴う有形固定資産の取得による支出636,108千円、定期預金の預入による支出40,189千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は、202,325千円(前連結会計年度は60,782千円の減少)となりました。これは、長期借入の実施による資金の増加150,000千円、短期借入金増加額120,000千円があったものの、配当金の支払額44,616千円、長期借入金の返済22,680千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率(%)	57.1	60.0	61.1	56.7
時価ベースの自己資本比率(%)	18.7	24.7	34.2	38.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.8	0.4	0.3	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	85.1	154.7	329.9	122.3

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。