有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、8,086千円減少し、当連結会計年度には2,399,954千円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは、主に現金及び預金の増加149,127千円があったものの、売掛債権の減少96,269千円、たな卸資産の減少67,028千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、73,938千円減少し、当連結会計年度には1,703,006千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは、主に事務所の売却による土地及び建物などの有形固定資産の減少88,959千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、82,024千円減少し、4,102,960千円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、191,567千円減少し、当連結会計年度には1,094,412千円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。これは、主に未払法人税等の減少106,473千円、短期借入金の減少70,000千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、33,104千円減少し、当連結会計年度には493,090千円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加10,565千円があったものの、長期借入金の減少50,400千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、224,672千円減少し、1,587,503千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、142,647千円増加し、当連結会計年度には2,515,457千円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加134,897千円があったものの、少数株主持分の減少1,557千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、620円27銭となり、また、自己資本比率は、61.3%(前連結会計年度は56.7%)となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えはわずかに減少いたしました。しかし、遊休地や集合住宅などに太陽光発電システムを設置する中規模工事の件数、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込みの件数が増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,152,606千円(前年同期比5.9%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。引き続き、既設住宅に対する水回り商品の取り替えや内装・外装リフォームの需要は根強くあるものの、消費税率改正による消費者マインドの低迷やリフォーム資材・設備等の価格上昇の影響により、低調に推移いたしました。しかし、注文新築戸建住宅などの販売が増加したことにより、業績はわずかながら伸長いたしました。この結果、売上高は1,754,371千円(前年同期比0.6%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。継続した新規取引先開拓や既設建物に対する改修案件の営業活動により、中規模改修防水工事は増加いたしました。しかし、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築戸建住宅向けの防水工事は減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は1,357,083千円(前年同期比4.7%減)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,264,061千円(前年同期比0.2%増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、シロアリ対策の新規工事及び既設住宅向けの再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売が低調に推移したことにより、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,041,262千円(前年同期比10.2%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。既存受託物件の維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請は依然として続いております。しかし、新規受託物件の獲得に向けて、社員教育を徹底し、高品質のサービスを提供して他社との差別化を図るなどの諸施策を継続して実施したことにより、業績は伸長いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,546,818千円(前年同期比1.6%増)となりました。
(営業利益)
建設工事事業では、継続した新規開拓による中規模建設物のリフォームや改修防水、遊休地や集合住宅などに太陽光発電システムを設置する中規模工事、注文新築戸建住宅などの販売が増加いたしました。しかし、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により新築戸建住宅向けの各種工事は減少したこと、また、工事施工量を確保するための人員増やリフォーム店舗の新設などで販管費が増加したことにより、営業利益は177,051千円(前連結会計年度比33.1%減)となりました。
住宅等サービス事業は、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、シロアリ対策の新規工事及び既設住宅向けの再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売が低調に推移した、また、工事施工量を確保するための人員増などで販管費が増加したことにより、営業利益は146,321千円(前連結会計年度比44.8%減)となりました。
ビルメンテナンス事業は、依然として、作業回数の削減や請負単価の低価格化への見直し要請があり、業績確保は厳しい状況が続いているものの、受注件数は堅調に推移したことにより、営業利益は130,668千円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
全社消去は213,235千円(前連結会計年度は208,866千円)で、この結果、営業利益は240,805千円(前連結会計年度比45.5%減)となり、売上高営業利益率は3.5%となりました。
(経常利益)
営業利益240,805千円に加えて、受取利息194千円、受取配当金1,156千円、受取手数料3,228千円、受取賃貸料16,662千円、受取保険金4,639千円、支払利息1,510千円、賃貸費用4,529千円を計上したことなどにより、経常利益は265,997千円(前連結会計年度比41.9%減)となり、売上高経常利益率は3.9%となりました。
(当期純利益)
経常利益265,997千円に加えて、固定資産売却益7,013千円、減損損失3,062千円、法人税、住民税及び事業税66,222千円、法人税等調整額13,616千円を計上したことなどにより、当期純利益は191,667千円(前連結会計年度比31.2%減)となり、株主資本利益率(ROE)は7.8%、1株当たり当期純利益は47円27銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、293,757千円(前連結会計年度は134,347千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益269,948千円に加えて、売上債権の減少による資金の増加96,269千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少40,603千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、36,246千円(前連結会計年度は634,406千円の減少)となりました。これは、主に事務所の土地及び建物などの有形固定資産の売却による収入74,766千円、定期預金の払戻による収入37,677千円があったものの、有形固定資産の取得による支出37,134千円、定期預金の預入による支出36,379千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、179,577千円(前連結会計年度は202,325千円の増加)となりました。これは、短期借入金減少額70,000千円、配当金の支払額56,770千円、長期借入金の返済52,680千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	60.0	61.1	56.7	61.3
時価ベースの自己資本比率(%)	24.7	34.2	38.5	36.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	0.3	2.4	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	154.7	329.9	122.3	200.0

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。