四半期報告書-第43期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、各種経済政策の効果も影響して、緩やかな回復が見込まれる状況で推移いたしました。しかしながら、海外では、アジア新興国の景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇、住宅取得資金に対する税制、省エネ住宅ポイント制度など諸施策が継続・拡大されており、本格的な回復には至っておりませんが、堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや家庭用燃料電池の設置工事の増加、中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加、また、大規模新築防水工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,583,041千円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は319,615千円(前年同四半期比69.4%増)、経常利益は337,306千円(前年同四半期比60.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,875千円(前年同四半期比39.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。太陽光発電システム設置工事及び戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は減少いたしました。しかし、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数は引き続き増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は797,485千円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は引き続き増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,383,975千円(前年同四半期比8.1%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、既設建物に対する改修案件の増加、大規模新築防水工事の受注があり、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,352,461千円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は3,533,921千円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は208,604千円(前年同四半期比89.0%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数は引き続き増加しており、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は896,134千円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は165,329千円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。継続して新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,152,985千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は110,801千円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて275,005千円増加し、4,377,966千円となりました。主な増減は、社用地の新規購入に伴う土地の増加138,720千円、受取手形及び売掛金などの売掛債権の増加67,105千円、現金及び預金の増加45,733千円、たな卸資産の増加37,222千円があったものの、建物及び構築物の減価償却による減少16,383千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて91,448千円増加し、1,678,951千円となりました。主な増減は、未払法人税等の増加91,529千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて183,557千円増加し、2,699,014千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加180,328千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。