(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、229,097千円増加し、当連結会計年度には2,629,052千円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加104,257千円、売掛債権の増加87,018千円、たな卸資産の増加35,727千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、138,651千円増加し、当連結会計年度には1,841,657千円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。これは、主に事務所建設用地の購入による土地などの有形固定資産の増加125,876千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、367,749千円増加し、4,470,709千円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、158,089千円増加し、当連結会計年度には1,252,501千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。これは、主に未払法人税等の増加140,734千円、買掛債務の増加84,767千円があったものの、短期借入金の減少55,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少13,800千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、2,263千円減少し、当連結会計年度には490,827千円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加37,751千円があったものの、長期借入金の減少36,600千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、155,826千円増加し、1,743,329千円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、211,923千円増加し、当連結会計年度には2,727,380千円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加211,921千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、672円44銭となり、また、自己資本比率は、61.0%(前連結会計年度は61.3%)となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。この結果、売上高は1,122,166千円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,892,308千円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,818,525千円(前連結会計年度比34.0%増)となりました。
以上の結果、建設以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833,000千円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103,223千円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544,385千円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
(営業利益)
建設工事事業では、リフォーム工事、防水工事は、改修工事を中心に好調に推移いたしました。また、太陽光システム設置工事は買い取り価格の見直しの影響により減少したものの、床暖房設置などのリフォーム案件や販売を強化していたエネファームの販売が好調に推移したことにより、営業利益は289,543千円(前連結会計年度比63.5%増)となりました。
住宅等サービス事業では、大手住宅メーカーを中心に、新築時からの保証期間が満了する際に実施する延長保証工事の受注が好調に推移し、前年を上回る結果となったことにより、営業利益は167,977千円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。
ビルメンテナンス事業は、床清掃や巡回清掃といった分野を強化して首都圏で受注できる業務の幅が広がり、作業の効率化が図れたことにより、営業利益は145,322千円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
全社消去は217,219千円(前連結会計年度は213,235千円)で、この結果、営業利益は385,623千円(前連結会計年度比60.1%増)となり、売上高営業利益率は5.2%となりました。
(経常利益)
営業利益385,623千円に加えて、受取利息295千円、受取配当金1,238千円、受取手数料3,398千円、受取賃貸料12,944千円、受取保険金6,744千円、支払利息958千円、賃貸費用3,872千円を計上したことなどにより、経常利益は408,677千円(前連結会計年度比53.6%増)となり、売上高経常利益率は5.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益408,677千円に加えて、減損損失10,525千円、法人税、住民税及び事業税173,384千円、法人税等調整額△28,144千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は252,468千円(前連結会計年度比31.7%増)となり、株主資本利益率(ROE)は9.2%、1株当たり当期純利益は62円27銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、408,891千円(前連結会計年度は293,757千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398,152千円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84,767千円、法人税等の還付額53,821千円、退職給付に係る負債の増加37,751千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87,018千円、法人税等の支払額70,495千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、157,569千円(前連結会計年度は36,246千円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158,323千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、145,965千円(前連結会計年度は179,577千円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55,000千円、長期借入金の返済50,400千円、配当金の支払額40,546千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	61.1	56.7	61.3	61.0
時価ベースの自己資本比率(%)	34.2	38.5	36.0	34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.3	2.4	0.7	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	329.9	122.3	200.0	433.5

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。