有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の改善による景気回復、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、原油価格下落や各種経済政策の効果も影響して、緩やかな回復が見込まれる状況で推移いたしました。しかしながら、海外では、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇、住宅取得資金に対する税制、省エネ住宅ポイント制度など諸施策が継続・拡大され、本格的な回復には至っておりませんが、堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや家庭用燃料電池の設置工事の増加、中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加、また、大規模新築防水工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,480百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益は408百万円(前年同期比53.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 建設工事事業
(ユーティリティー)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。
この結果、売上高は1,122百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(リフォーム)
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,892百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(防 水)
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,818百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益289百万円(前年同期比63.5%増)となりました。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は167百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は145百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、105百万円増加(前連結会計年度末は150百万円増加)し、当連結会計年度には1,113百万円(前連結会計年度末は1,008百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、408百万円(前連結会計年度は293百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398百万円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84百万円、法人税等の還付額53百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87百万円、法人税等の支払額70百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、157百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、145百万円(前連結会計年度は179百万円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55百万円、長期借入金の返済50百万円、配当金の支払額40百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の改善による景気回復、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、原油価格下落や各種経済政策の効果も影響して、緩やかな回復が見込まれる状況で推移いたしました。しかしながら、海外では、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇、住宅取得資金に対する税制、省エネ住宅ポイント制度など諸施策が継続・拡大され、本格的な回復には至っておりませんが、堅調に推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや家庭用燃料電池の設置工事の増加、中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加、また、大規模新築防水工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,480百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比60.1%増)、経常利益は408百万円(前年同期比53.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 建設工事事業
(ユーティリティー)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。
この結果、売上高は1,122百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(リフォーム)
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,892百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(防 水)
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、売上高は1,818百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益289百万円(前年同期比63.5%増)となりました。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は167百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は145百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、105百万円増加(前連結会計年度末は150百万円増加)し、当連結会計年度には1,113百万円(前連結会計年度末は1,008百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、408百万円(前連結会計年度は293百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398百万円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84百万円、法人税等の還付額53百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87百万円、法人税等の支払額70百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、157百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、145百万円(前連結会計年度は179百万円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55百万円、長期借入金の返済50百万円、配当金の支払額40百万円があったことによるものであります。