(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,878	千円	4,512	千円
賞与引当金	22,110	千円	23,870	千円
完成工事補償引当金	4,257	千円	8,494	千円
退職給付引当金	29,205	千円	36,080	千円
ゴルフ会員権	3,389	千円	3,177	千円
減損損失	12,325	千円	14,588	千円
子会社株式評価損	1,600	千円	1,500	千円
たな卸資産評価損	3,002	千円	3,363	千円
その他	12,541	千円	24,887	千円
繰延税金資産小計	92,309	千円	120,474	千円
評価性引当額	△32,797	千円	△32,080	千円
繰延税金資産合計	59,511	千円	88,394	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,232	千円	△11,146	千円
繰延税金負債合計	△12,232	千円	△11,146	千円
繰延税金資産の純額	47,278	千円	77,248	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9	%	△6.0	%
住民税均等割等	2.3	%	1.4	%
税務上の繰越欠損金の利用	△13.1	%	―	%
子会社の合併による影響額	△1.7	%	―	%
評価性引当額の増減額	1.6	%	0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	%	1.5	%
税額控除	△0.4	%	△1.2	%
その他	△0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	%	30.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税等の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは31.0%、平成29年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,477千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,221千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ増加しております。