四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の諸政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景として、一部では、企業業績の改善や設備投資の増加など、緩やかな景気回復への兆しが見られました。しかし、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動による影響や海外景気の不確実性への懸念が根強く、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸政策の継続により、住宅購入に対する関心の高さはあるものの、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動による受注減や住宅着工件数の減少は顕著に現れており、厳しい状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業では、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、継続した新規開拓による中規模建設物のリフォームや改修防水、グループ子会社で取り扱っている注文戸建新築住宅などの販売が増加したこと、また、ビルメンテナンス事業では、新規受託物件の増加があったことにより堅調に推移いたしました。しかし、住宅等サービス事業では、シロアリ再予防工事や防湿商品の販売が低調な推移となりました。利益面は、工事施工量を確保するための人員増やリフォーム店舗の新設などにより、販管費が増加したため、低調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,309,049千円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は98,884千円(前年同四半期比52.7%減)、経常利益は112,867千円(前年同四半期比47.4%減)、四半期純利益は71,805千円(前年同四半期比42.8%減)となりました。。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや集合住宅などに太陽光発電システムを設置する中規模工事の件数は増加いたしました。しかし、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや太陽光発電システム設置工事の件数は減少しており、業績確保は厳しい状況となりしました。この結果、売上高は492,626千円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。既設住宅に対する水回り商品の取り替えや内装・外装リフォームの需要は根強くあるものの、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、低調に推移いたしました。しかし、グループ子会社で取り扱っている注文戸建新築住宅などの販売が増加したことにより、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は834,249千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。継続した新規取引先開拓や既設建物に対する改修案件の営業活動により、中規模改修防水工事の件数増加はありました。しかし、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少し、業績確保は厳しい状況となりしました。この結果、売上高は618,739千円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,945,615千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は46,415千円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、既設住宅向けのシロアリ再予防工事や床下環境改善の防湿商品の販売が低調に推移したことにより、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は597,599千円(前年同四半期比8.5%減)、営業利益は109,354千円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。既存受託物件の維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請は依然として続いております。しかし、新規受託物件の獲得に向けて、社員教育を徹底し、高品質のサービスを提供して他社との差別化を図るなどの諸施策を継続して実施したことにより、業績は伸長いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は765,834千円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は51,203千円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて217,793千円減少し、3,967,191千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加144,255千円があったものの、売掛債権の減少222,150千円、たな卸資産の減少96,375千円、土地の減少25,840千円、建物及び構築物の減少10,540千円及びのれんの減少4,687千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて233,890千円減少し、1,578,284千円となりました。主な増減は、退職給付に係る負債の増加11,486千円があったものの、仕入債務の減少176,979千円及び未払法人税等の減少70,854千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて16,096千円増加し、2,388,906千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加15,034千円及びその他有価証券評価差額金の増加2,024千円があったものの、少数株主持分の減少963千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、144,954千円増加(前年同四半期は283,126千円減少)し、当第2四半期連結会計期間末には1,003,060千円(前年同四半期は872,712千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、247,104千円(前年同四半期は45,447千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益117,848千円に加えて、売上債権の減少による資金の増加222,150千円及びたな卸資産の減少による資金の増加96,375千円があったものの、仕入債務の減少による資金の減少176,979千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、2,099千円(前年同四半期は248,660千円の減少)となりました。これは、主に事務所用不動産の売却による有形固定資産の売却による収入38,500千円及び定期預金の払戻による収入35,255千円があったものの、事業所の資材倉庫など有形固定資産の取得による支出37,134千円及び定期預金の預入による支出34,556千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、104,250千円(前年同四半期は79,913千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額56,770千円、長期借入金の返済による支出27,480千円、短期借入の減少20,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。