四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善、株式市場の株高での推移が続き、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、海外では、米国や欧州では緩やかに景気は回復しているものの、アジア新興国などの景気下振れリスクや欧州主要国での地政学的リスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加がありました。また、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み、既設建物に対する中規模の補修・修繕工事、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移して、業績は伸長いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの各種工事、太陽光発電システム設置工事は、件数が減少して低調に推移となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,011,038千円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は184,466千円(前年同四半期比17.0%増)、経常利益は195,372千円(前年同四半期比11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,106千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は、堅調に推移いたしました。しかし、新築住宅向けの新規組み込み件数及び既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数が減少、さらに、太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は434,588千円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの中規模リフォーム件数が増加いたしました。また、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,205,394千円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少しております。しかし、既設建物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は874,321千円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は2,514,304千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は121,563千円(前年同四半期比60.6%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ対策の各種工事はわずかに増加いたしました。しかし、床下環境改善の防湿商品の販売は減少しており、業績は確保したものの、利益面では厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は641,430千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は107,459千円(前年同四半期比6.1%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことで首都圏での受注が増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は855,303千円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は62,136千円(前年同四半期比5.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて116,102千円増加し、4,712,282千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加123,556千円、事業所建設による固定資産その他の増加46,763千円及び売掛債権の増加32,567千円があったものの、現金及び預金の減少96,189千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて46,359千円増加し、1,697,134千円となりました。主な増減は、未払法人税等の増加31,784千円、退職給付に係る負債の増加17,203千円及びその他の流動負債の増加34,423千円があったものの、買掛債務の減少36,821千円及び短期借入金の減少10,000千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて69,743千円増加し、3,015,147千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加72,363千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少1,729千円及び非支配株主持分の減少890千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、96,189千円減少(前年同四半期は174,120千円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には1,044,096千円(前年同四半期は939,769千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、35,778千円(前年同四半期は79,760千円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益195,372千円に加えて、たな卸資産の増加による資金の減少123,556千円、法人税等の支払額39,162千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、65,224千円(前年同四半期は6,449千円の減少)となりました。これは、主に貸付金の回収による収入3,340千円があったものの、事業所建設などの有形固定資産の取得による支出52,729千円及び貸付けによる支出12,690千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、66,743千円(前年同四半期は87,910千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額56,743千円、短期借入金の減少10,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。