四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業収益の改善にわずかながら遅れがみられるなか、雇用・所得環境の改善や個人消費者マインドの持ち直しの動きがあり、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、海外経済においては、諸政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響、また、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事の減少や大規模新築防水工事の受注がなかったことから低調に推移いたしました。しかし、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、中規模建設物の改修防水件数の増加、また、中古マンションのリノベーション物件の販売の増加がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,039,451千円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は306,074千円(前年同四半期比4.2%減)、経常利益は328,382千円(前年同四半期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223,024千円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや太陽光発電システム設置工事は減少しておりますが、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込みが増加いたしました。この結果、売上高は807,830千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数が増加いたしました。また、注文戸建住宅の販売の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売も増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,720,525千円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数の減少、また、前期に受注したような大規模新築防水工事の受注減少があったものの、既設建物に対する改修案件は増加しております。この結果、売上高は1,363,899千円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は3,892,255千円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は186,931千円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新築戸建住宅向けのシロアリ予防工事及び新規のシロアリ対策工事は減少しておりますが、既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注、床下環境改善の防湿商品の販売は増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は904,986千円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は151,158千円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。既存受託物件の維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請は依然として続いております。床清掃や巡回清掃といった分野を強化したことで、首都圏での受注が増加、さらに、グループ会社と連携して、ビルの外装クリーニングの受注確保に注力しており、新規受託物件の獲得が増加いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,242,209千円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は107,409千円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51,971千円増加し、4,522,681千円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金などの売掛債権の増加88,139千円、たな卸資産の増加71,774千円があったものの、現金及び預金の減少104,686千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて128,954千円減少し、1,614,374千円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少128,394千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて180,926千円増加し、2,908,306千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加170,314千円、その他有価証券評価差額金の増加11,360千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。