四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、各種経済政策を背景として、企業業績、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復が見込まれる状況で推移いたしました。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇、住宅取得資金に対する税制、省エネ住宅ポイント制度など諸施策が継続、拡大され、持ち直し傾向ではあるものの、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや家庭用燃料電池の設置工事の増加、中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加、また、大規模新築防水工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,687,598千円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は196,392千円(前年同四半期比98.6%増)、経常利益は209,543千円(前年同四半期比85.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,685千円(前年同四半期比91.7%増)となりました。。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。太陽光発電システム設置工事の件数は減少しており、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数はほぼ横ばいで推移しております。しかし、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は547,042千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数が増加し、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は893,554千円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少し、低調に推移いたしました。しかし、既設建物に対する改修案件の増加、大規模新築防水工事の受注があり、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は868,823千円(前年同四半期比40.4%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は2,309,419千円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は116,325千円(前年同四半期比150.6%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売は引き続き低調でありますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数増加により、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は640,234千円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は133,739千円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。継続して新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は737,945千円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は58,538千円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて143,558千円増加し、4,246,518千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加130,856千円、売掛債権の増加22,535千円があったものの、建物及び構築物の減価償却による減少10,907千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて46,640千円増加し、1,634,143千円となりました。主な増減は、未払法人税等の増加88,788千円があったものの、長期借入金の減少25,200千円及び仕入債務の減少21,502千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて96,917千円増加し、2,612,375千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加97,138千円があったものの、非支配株主持分の減少747千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、131,955千円増加(前年同四半期は144,954千円増加)し、当第2四半期連結会計期間末には1,140,489千円(前年同四半期は1,003,060千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、200,771千円(前年同四半期は247,104千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益209,543千円に加えて、法人税等の還付額53,821千円及び完成工事補償引当金の増加額20,200千円があったものの、法人税等の支払額40,960千円、売上債権の増加による資金の減少22,535千円、仕入債務の減少による資金の減少21,502千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,050千円(前年同四半期は2,099千円の増加)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入29,056千円及び保険積立金の解約による収入10,919千円があったものの、定期預金の預入による支出27,957千円、保険積立金の積立による支出10,367千円、貸付けによる支出5,300千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、65,765千円(前年同四半期は104,250千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額40,546千円及び長期借入金の返済による支出25,200千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。