四半期報告書-第44期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費者マインドに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、円高傾向や英国のEU離脱問題の影響などによる国内企業収益の先行き不安感、また海外では、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事の減少や大規模新築防水工事の受注がなかったことから低調に推移いたしました。しかし、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、中規模建設物の改修防水件数の増加、また、中古マンションのリノベーション物件の販売の増加がありました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,804,606千円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は157,629千円(前年同四半期比19.7%減)、経常利益は175,043千円(前年同四半期比16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,719千円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数が増加いたしました。しかし、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数が減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は516,165千円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数が増加いたしました。また、中古マンションのリノベーション物件の販売も増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,023,845千円(前年同四半期比14.6%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。既設建物に対する改修案件は増加しているものの、新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少いたしました。また、前期に受注したような大規模新築防水工事の受注がなく、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は831,178千円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は2,371,189千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は75,698千円(前年同四半期比34.9%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。既設住宅向けのシロアリ再予防工事の受注、床下環境改善の防湿商品の販売は増加しましたが、新築戸建住宅向けのシロアリ予防工事及び新規のシロアリ対策工事は減少し、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は633,596千円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は114,402千円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。既存受託物件の維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請は依然として続いております。床清掃や巡回清掃といった分野を強化したことで、首都圏での受注が増加、さらに、グループ会社と連携して、ビルの外装クリーニングの受注確保に注力した結果、新規受託物件の獲得により、業績は伸長いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は799,821千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は66,008千円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて82,280千円減少し、4,388,429千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加86,651千円があったものの、現金及び預金の減少174,119千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて149,449千円減少し、1,593,880千円となりました。主な増減は、未払法人税等の減少88,172千円、仕入債務の減少33,327千円及び長期借入金の返済25,200千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて67,168千円増加し、2,794,549千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加64,009千円、その他有価証券評価差額金の増加3,953千円があったものの、非支配株主持分の減少794千円があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、174,120千円減少(前年同四半期は131,955千円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には939,769千円(前年同四半期は1,140,489千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、79,760千円(前年同四半期は200,711千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益175,043千円に加えて、法人税等の支払額141,452千円、たな卸資産の増加による資金の減少86,651千円、仕入債務の減少による資金の減少33,327千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6,449千円(前年同四半期は3,050千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,857千円があったものの、定期預金の預入による支出27,857千円、貸付けによる支出4,350千円及び有形固定資産の取得による支出2,174千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、87,910千円(前年同四半期は65,765千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額52,710千円、長期借入金の返済による支出25,200千円及び短期借入金の減少額10,000千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。