四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績の改善、設備投資の増加などから、緩やかな景気回復基調となりました。しかし、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動による影響や海外景気の不確実性への懸念が根強く、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸政策の継続により、住宅購入に対する関心の高さはあるものの、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動減は顕著に現れており、厳しい状況となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業では、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数、継続した新規開拓による中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加したことにより堅調に推移いたしました。また、ビルメンテナンス事業では、新規受託物件の増加があったことにより堅調に推移いたしました。しかし、住宅等サービス事業では、シロアリ再予防工事や防湿商品の販売が低調な推移となりました。利益面は、工事施工量を確保するための人員増やリフォーム店舗の新設などにより、販管費が増加したため、低調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,670,811千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は55,878千円(前年同四半期比41.5%減)、経常利益は62,605千円(前年同四半期比36.2%減)、四半期純利益は33,631千円(前年同四半期比37.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや太陽光発電システム設置工事の件数は減少しております。しかし、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや集合住宅などに太陽光発電システムを設置する中規模工事の件数は増加しており、業績はほぼ横ばいで推移いたしました。この結果、売上高は239,871千円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。既設住宅に対する水回り商品の取り替えや内装・外装リフォームの需要は根強くあるものの、消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、低調に推移いたしました。しかし、グループ子会社で取り扱っている注文戸建新築住宅などの販売が増加したことにより、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は380,403千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少いたしました。しかし、継続した新規取引先開拓や既設建物に対する改修案件の営業活動により、中規模改修防水工事の件数増加があり、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は330,803千円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は951,078千円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は19,928千円(前年同四半期比46.4%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。消費税率改正に伴う駆け込み需要の反動により、既設住宅向けのシロアリ再予防工事や床下環境改善の防湿商品の販売が低調に推移したことにより、業績は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は337,058千円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は68,922千円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。既存受託物件の維持管理コスト低減の意識を背景として、請負単価の低価格化への要請は依然として続いております。しかし、新規受託物件の獲得に向けて、社員教育を徹底し、高品質のサービスを提供して他社との差別化を図るなどの諸施策を継続して実施したことにより、業績は伸長いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は382,674千円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は23,771千円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて221,063千円減少し、3,963,921千円となりました。主な増減は、売上債権の減少123,697千円及び現金及び預金の減少96,150千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて197,572千円減少し、1,614,603千円となりました。主な増減は、退職給付に係る負債の増加8,874千円があったものの、仕入債務の減少133,709千円及び未払法人税等の減少79,913千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23,491千円減少し、2,349,318千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少23,138千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。