建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,744千円	―
土地	5,269千円	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	72,095千円	69,613千円
土地	236,703千円	236,703千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋東店(愛知県尾張旭市)	リフォーム店舗	建物及び構築物等

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,062千円)として特別損失に計上しました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/20 10:03