当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10%以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率5%以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ROE)8%以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

	平成30年3月期(実績)	平成31年3月期(予想)
売上高経常利益率	5.0%	3.9%
純資産	3,161百万円	3,335百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	278百万円	235百万円

(3)中長期的な会社の経営戦略
日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。

2018/06/18 10:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,365,933千円(前年同期比4.5%増)、営業利益386,772千円(前連結会計年度比7.2%増)、経常利益418,855千円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278,954千円(前年同期比3.4%増)となりました。

	平成29年3月期(実績)	平成30年3月期(実績)
売上高経常利益率 (目標:5%以上)	4.8%	5.0%
純資産	2,945百万円	3,161百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	269百万円	278百万円

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)

2018/06/18 10:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/06/18 10:03

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産

2018/06/18 10:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,945,404	3,161,977
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	393	―
(うち、非支配株主持分(千円))	(393)	( ―)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/18 10:03