営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 3億8677万
- 2019年3月31日 -19.95%
- 3億959万
個別
- 2018年3月31日
- 2億230万
- 2019年3月31日 -34.09%
- 1億3333万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。2019/06/17 13:40
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。2019/06/17 13:40
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/17 13:40
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。2019/06/17 13:40
この結果、当連結会計年度の売上高は8,884,816千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,597千円(前年同期比20.0%減)、経常利益は343,696千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,872千円(前年同期比20.5%減)となりました。