有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善が高水準で継続し、それに伴い、設備投資や生産が増加したことなどを背景とする雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国、欧州各国においては景気回復傾向ではあるものの、アジア経済の減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による貿易摩擦などの影響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクもあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利の推移などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,884,816千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,597千円(前年同期比20.0%減)、経常利益は343,696千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,872千円(前年同期比20.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、また、既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数が増加いたしました。さらに、事業用の太陽光発電システム設置工事の件数も増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,126,035千円(前年同期比14.5%増)となりました。。
リフォームは、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は低調に推移いたしましたが、個人消費者からの中規模リフォーム件数や中古マンションのリノベーション物件の販売件数が増加、ビル・マンションの内装改修などの大規模改修工事が増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は2,797,052千円(前年同期比7.9%増)となりました。
防水は、戸建住宅向けの防水工事の件数が減少しておりますが、中規模建設物に対する改修案件に加えて、ビル・マンションの外壁補修などの大規模改修工事が増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は2,009,522千円(前年同期比4.8%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,932,610千円(前年同期比8.0%増)、営業利益324,196千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新規のシロアリ対策の件数が増加いたしました。また、床下環境改善の防湿商品の販売にも注力し、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,147,042千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は149,576千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃の強化を継続していることで首都圏での受注が増加、また、清掃管理サービスを提供している建設物に対するメンテナンス工事の受注も増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,805,163千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は145,702千円(前年同期比8.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
a. 生産実績
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ ビルメンテナンス事業
a. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、232,768千円増加し、当連結会計年度には3,141,344千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加189,396千円、たな卸資産の増加123,212千円があったものの、売掛債権の減少70,777千円があったことによるものであります(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、374,085千円増加し、当連結会計年度には2,710,868千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。これは、主に本社新社屋の建設、三河地区での事務所建設などの有形固定資産の増加455,903千円があったものの、減価償却による減少111,269千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、606,854千円増加し、5,852,213千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、77,625千円増加し、当連結会計年度には1,661,990千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加70,392千円、短期借入金の実施による増加50,000千円があったものの、買掛債務の減少18,629千円、未払法人税等の減少15,755千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、355,227千円増加し、当連結会計年度には854,243千円(前連結会計年度比71.2%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加329,608千円、退職給付に係る負債の増加28,902千円があったものの、長期未払金の減少11,820千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432,853千円増加し、2,516,234千円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、174,001千円増加し、当連結会計年度には3,335,978千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加161,075千円、その他有価証券評価差額金の増加12,925千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、823円07銭となり、また、自己資本比率は、57.0%(前連結会計年度は60.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、189,395千円増加(前連結会計年度末は105,944千円減少)し、当連結会計年度には1,223,736千円(前連結会計年度末は1,034,341千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、259,408千円(前連結会計年度は78,894千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益313,164千円に加えて、減価償却費111,269千円、売掛債権の減少による資金の増加70,777千円、減損損失23,362千円があったものの、法人税等の支払額150,523千円、たな卸資産の増加による資金の減少123,212千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、459,216千円(前連結会計年度は438,096千円の減少)となりました。これは、主に本社新社屋、三河地区の事務所建設など有形固定資産の取得による支出455,903千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は、389,203千円(前連結会計年度は253,256千円の増加)となりました。これは、長期借入による収入400,000千円、短期借入の実施による資金の増加50,000千円があったものの、配当金の支払額60,796千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は456,896千円であり、主に本社新社屋の建設費用や三河地区の事務所建設費用によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び長期借入金でまかなっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善が高水準で継続し、それに伴い、設備投資や生産が増加したことなどを背景とする雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国、欧州各国においては景気回復傾向ではあるものの、アジア経済の減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による貿易摩擦などの影響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクもあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利の推移などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,884,816千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は309,597千円(前年同期比20.0%減)、経常利益は343,696千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,872千円(前年同期比20.5%減)となりました。
| 2018年3月期(実績) | 2019年3月期(実績) | |
| 売上高 | 8,365百万円 | 8,884百万円 |
| 売上高前期対比 (目標:10%以上) | 4.5% | 6.2% |
| 経常利益 | 418百万円 | 343百万円 |
| 売上高経常利益率 (目標:5%以上) | 5.0% | 3.9% |
| 純資産 | 3,161百万円 | 3,335百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 278百万円 | 221百万円 |
| 純資産利益率(ROE) (目標:8%以上) | 9.1% | 6.8% |
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、また、既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数が増加いたしました。さらに、事業用の太陽光発電システム設置工事の件数も増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,126,035千円(前年同期比14.5%増)となりました。。
リフォームは、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は低調に推移いたしましたが、個人消費者からの中規模リフォーム件数や中古マンションのリノベーション物件の販売件数が増加、ビル・マンションの内装改修などの大規模改修工事が増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は2,797,052千円(前年同期比7.9%増)となりました。
防水は、戸建住宅向けの防水工事の件数が減少しておりますが、中規模建設物に対する改修案件に加えて、ビル・マンションの外壁補修などの大規模改修工事が増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は2,009,522千円(前年同期比4.8%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は5,932,610千円(前年同期比8.0%増)、営業利益324,196千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新規のシロアリ対策の件数が増加いたしました。また、床下環境改善の防湿商品の販売にも注力し、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,147,042千円(前年同期比2.1%増)、営業利益は149,576千円(前年同期比16.9%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃の強化を継続していることで首都圏での受注が増加、また、清掃管理サービスを提供している建設物に対するメンテナンス工事の受注も増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,805,163千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は145,702千円(前年同期比8.6%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 取扱品目 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前連結会計 年度 (自2017年 4月1日 至2018年 3月31日) | ユーティリティー | 93,515 | 1,002,481 | 1,095,996 | 983,142 | 112,854 | 33.0 | 37,252 | 998,744 |
| リフォーム | 279,526 | 2,624,993 | 2,904,520 | 2,592,952 | 311,568 | 28.3 | 88,286 | 2,572,100 | |
| 防水 | 29,228 | 1,924,259 | 1,953,488 | 1,917,819 | 35,668 | 64.3 | 22,920 | 1,918,521 | |
| 合計 | 402,271 | 5,551,734 | 5,954,005 | 5,493,914 | 460,090 | 32.3 | 148,459 | 5,489,366 | |
| 当連結会計 年度 (自2018年 4月1日 至2019年 3月31日) | ユーティリティー | 112,854 | 1,136,230 | 1,249,085 | 1,126,035 | 123,049 | 57.4 | 70,660 | 1,159,443 |
| リフォーム | 311,568 | 3,004,556 | 3,316,124 | 2,797,052 | 519,072 | 22.1 | 114,603 | 2,823,369 | |
| 防水 | 35,668 | 2,015,990 | 2,051,659 | 2,009,522 | 42,136 | 57.3 | 24,153 | 2,010,756 | |
| 合計 | 460,090 | 6,156,778 | 6,616,869 | 5,932,610 | 684,258 | 30.6 | 209,417 | 5,993,568 | |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
a. 生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 金額(千円) | |||
| 住宅等サービス事業 | 防虫駆除サービス | 980,942 | 0.3 |
| 防湿サービス | 165,065 | 12.8 | |
| 合計 | 1,146,007 | 1.9 | |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 金額(千円) | |||
| 住宅等サービス事業 | 防虫駆除サービス | 981,976 | 0.5 |
| 防湿サービス | 165,065 | 12.8 | |
| 合計 | 1,147,042 | 2.1 | |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 愛知県経済農業協同組合連合会 | 192,944 | 17.2 | 213,528 | 18.6 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ ビルメンテナンス事業
a. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比増減率(%) |
| 金額(千円) | ||
| ビルメンテナンス事業 | 1,805,163 | 3.2 |
| 合計 | 1,805,163 | 3.2 |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社東急コミュニティー | 223,788 | 12.8 | 217,577 | 12.1 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、232,768千円増加し、当連結会計年度には3,141,344千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加189,396千円、たな卸資産の増加123,212千円があったものの、売掛債権の減少70,777千円があったことによるものであります(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、374,085千円増加し、当連結会計年度には2,710,868千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。これは、主に本社新社屋の建設、三河地区での事務所建設などの有形固定資産の増加455,903千円があったものの、減価償却による減少111,269千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、606,854千円増加し、5,852,213千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、77,625千円増加し、当連結会計年度には1,661,990千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加70,392千円、短期借入金の実施による増加50,000千円があったものの、買掛債務の減少18,629千円、未払法人税等の減少15,755千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、355,227千円増加し、当連結会計年度には854,243千円(前連結会計年度比71.2%増)となりました。これは、主に長期借入金の増加329,608千円、退職給付に係る負債の増加28,902千円があったものの、長期未払金の減少11,820千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、432,853千円増加し、2,516,234千円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、174,001千円増加し、当連結会計年度には3,335,978千円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加161,075千円、その他有価証券評価差額金の増加12,925千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、823円07銭となり、また、自己資本比率は、57.0%(前連結会計年度は60.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、189,395千円増加(前連結会計年度末は105,944千円減少)し、当連結会計年度には1,223,736千円(前連結会計年度末は1,034,341千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、259,408千円(前連結会計年度は78,894千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益313,164千円に加えて、減価償却費111,269千円、売掛債権の減少による資金の増加70,777千円、減損損失23,362千円があったものの、法人税等の支払額150,523千円、たな卸資産の増加による資金の減少123,212千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、459,216千円(前連結会計年度は438,096千円の減少)となりました。これは、主に本社新社屋、三河地区の事務所建設など有形固定資産の取得による支出455,903千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の増加は、389,203千円(前連結会計年度は253,256千円の増加)となりました。これは、長期借入による収入400,000千円、短期借入の実施による資金の増加50,000千円があったものの、配当金の支払額60,796千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.0 | 64.1 | 60.3 | 57.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 34.6 | 36.6 | 50.5 | 33.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.3 | 4.6 | 3.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 433.5 | 583.2 | 72.2 | 80.3 |
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は456,896千円であり、主に本社新社屋の建設費用や三河地区の事務所建設費用によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び長期借入金でまかなっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
