四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて253,576千円増加し、5,498,935千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加173,450千円、新事務所竣工などによる有形固定資産の増加76,233千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて120,944千円増加し、2,204,325千円となりました。主な増減は、短期借入金の増加150,000千円、支払手形及び買掛金の増加49,725千円、退職給付に係る負債の増加14,340千円があったものの、未払法人税等の減少59,944千円、賞与引当金の減少41,384千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132,632千円増加し、3,294,609千円となりました。主に利益剰余金の増加128,845千円、その他有価証券評価差額金の増加3,787千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う設備投資や生産などの増加を背景として、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国、欧州各国やアジア諸国において景気回復傾向ではあるものの、各国の通商政策による貿易摩擦などの影響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが依然としてあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、個人消費の持ち直し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利の推移などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、戸建住宅向けの各種工事件数の低調な推移はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、中古マンションのリノベーション物件の販売件数の増加、大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込みや既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数の増加、事業用の太陽光発電システム設置工事件数の増加、ビル・マンションの内装改修を伴う外壁補修などの大規模改修工事の増加があり、業績は伸長いたしました。しかし、利益面では、本社事務所の移転に伴う減価償却費の増加額を計上していることから、厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,660,631千円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は259,174千円(前年同四半期比11.5%減)、経常利益は281,332千円(前年同四半期比11.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,641千円(前年同四半期比6.7%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。大規模の介護施設向けや賃貸住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数の増加、また、既設住宅向けの高効率給湯器の取り替え件数が増加いたしました。さらに、事業用の太陽光発電システム設置工事の件数も増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は821,787千円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は低調に推移いたしましたが、個人消費者からの中規模リフォーム件数や中古マンションのリノベーション物件の販売件数が増加、ビル・マンションの内装改修などの大規模改修工事が増加したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は2,072,782千円(前年同四半期比9.0%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。戸建住宅向けの防水工事の件数が減少しておりますが、中規模建設物に対する改修案件に加えて、ビル・マンションの外壁補修などの大規模改修工事が増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,454,287千円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,348,857千円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益225,991千円(前年同四半期比11.5%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新規のシロアリ対策の件数が増加いたしました。また、床下環境改善の防湿商品の販売にも注力し、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は936,743千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は152,035千円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃の強化を継続していることで首都圏での受注が増加、また、清掃管理サービスを提供している建設物に対するメンテナンス工事の受注も増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,375,031千円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は120,005千円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。