四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更等」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44,659千円減少し、6,295,243千円となりました。主な増減は、棚卸資産の増加31,990千円があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少40,793千円、現金及び預金の減少19,819千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて100,146千円減少し、2,506,664千円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少56,150千円、長期借入金の減少35,196千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて55,486千円増加し、3,788,579千円となりました。主に利益剰余金の増加70,042千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少14,555千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が促進され、国内景気の持ち直しが期待されましたが、感染再拡大は収まらず、繰り返し緊急事態宣言が発出されて社会経済活動が制限されるなど、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、海外でもワクチン接種が普及し、今後の景気回復への期待が高まっておりますが、引き続き、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスク、また、半導体不足によるサプライチェーンの混乱など、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、個人消費者の消費マインドが回復しない状況下にあって、景気回復を図るためのグリーン住宅ポイント制度などをはじめとした住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長が実施されたものの、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足や木材不足に伴う建設資材の価格上昇などの影響もあり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2019年5月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,434,287千円(前年同四半期比13.2%増)となり、営業利益は161,346千円(前年同四半期比180.0%増)、経常利益は171,224千円(前年同四半期比139.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,057千円(前年同四半期比159.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は74,490千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ12,051千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,435千円増加しております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建・集合住宅などに対する補修・修繕工事に加えて、店舗などの商業施設に対する工事案件の受注に注力したことで件数が増加いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は2,859,943千円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益68,424千円(前年同四半期比177.3%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。取引先からの販売促進活動自粛要請が緩和され、通常の販売活動の実施により、個人消費者からの新規シロアリ対策及び床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は717,372千円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益は137,507千円(前年同四半期比44.2%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加、また、前期に支出していた清掃スタッフの雇用継続のための休業補償手当がなかったことから、利益面でも改善いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は856,970千円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は83,452千円(前年同四半期比70.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19,819千円減少(前年同四半期は4,282千円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には1,272,401千円(前年同四半期は1,355,399千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、88,705千円(前年同四半期は285千円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益171,224千円に加えて、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加101,907千円があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少83,644千円、法人税等の支払額71,934千円、仕入債務の減少による資金の減少56,150千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、24,691千円(前年同四半期は16,110千円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入27,860千円があったものの、定期預金の預入による支出27,860千円、リフォーム店舗の拡充に伴う事務所建設費用など有形固定資産の取得による支出24,745千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、83,833千円(前年同四半期は12,113千円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額48,637千円、長期借入金の返済による支出35,196千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。