訂正有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかしながら、消費税増税、大型台風などの自然災害、米中間の貿易摩擦の長期化、さらに、年度末には新型コロナウイルスの世界的な蔓延などにより、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。
当業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、業界全体として前年度を下回る水準で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいても、年度の上半期(4月-9月)までは、既設建設物のリフォーム工事を中心に前年を上回る状況でしたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、結果的に下半期(10月-3月)では、前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,066,640千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は344,641千円(前年同期比11.3%増)、経常利益は360,435千円(前年同期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,736千円(前年同期比12.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築戸建住宅向けの各種工事件数や事業用の太陽光発電システム設置工事の件数は低調な推移となりました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費者からの各種リフォーム工事件数の増加や集合住宅やマンションなどの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数の増加がありました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,190,126千円(前年同期比4.3%増)、営業利益319,621千円(前年同期比1.4%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売は減少いたしましたが、シロアリ対策は微増で推移しました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,161,519千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は153,493千円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。不採算作業の見直しを実施したことや、人手不足により作業スタッフの確保が難しい状況となり、売上高が減少しました。さらに利益面では、所有不動産の修繕を実施したことや、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、厳しい結果となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,714,994千円(前年同期比5.0%減)、営業利益は106,210千円(前年同期比27.1%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
a. 生産実績
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ ビルメンテナンス事業
a. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、120,012千円増加し、当連結会計年度には3,261,356千円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加135,945千円、たな卸資産の増加51,127千円があったものの、売掛債権の減少51,101千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、58,500千円減少し、当連結会計年度には2,652,368千円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは、主に北陸営業所の新事務所建設、岐阜事務所の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加107,322千円があったものの、旧本社事務所用地の売却による有形固定資産の減少104,621千円、減価償却による減少45,545千円、投資有価証券の売却による減少10,640千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、61,512千円増加し、5,913,724千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、80,803千円減少し、当連結会計年度には1,581,188千円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。これは、主に未払消費税等などのその他の流動負債の増加62,291千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少34,002千円、買掛債務の減少13,011千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、49,224千円減少し、当連結会計年度には805,019千円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加19,297千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、130,027千円減少し、2,386,207千円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、191,538千円増加し、当連結会計年度には3,527,517千円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加196,046千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少4,507千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、870円33銭となり、また、自己資本比率は、59.6%(前連結会計年度は57.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、135,945千円増加(前連結会計年度末は189,395千円増加)し、当連結会計年度には1,359,681千円(前連結会計年度末は1,223,736千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、364,569千円(前連結会計年度は259,408千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益356,892千円に加えて、未払消費税等の増加87,433千円、減価償却費45,545千円、売掛債権の減少による資金の増加51,101千円があったものの、法人税等の支払額133,347千円、たな卸資産の増加による資金の減少51,127千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、5,542千円(前連結会計年度は459,216千円の減少)となりました。これは、主に旧本社社屋及び用地の一部売却に伴う有形固定資産の売却による収入98,360千円、投資有価証券の売却による収入6,801千円があったものの、北陸営業所の新事務所建設費用や岐阜事務所の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出108,782千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、223,082千円(前連結会計年度は389,203千円の増加)となりました。これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額52,690千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は108,782千円であり、主に北陸営業所の新事務所建設費用や岐阜事務所の事務所建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(販売用不動産の評価)
当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。
当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離がある場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による評価への影響については、当連結会計年度では発生しておりません。しかし、今後の収束が見通せないため、感染症拡大の影響を注視する必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかしながら、消費税増税、大型台風などの自然災害、米中間の貿易摩擦の長期化、さらに、年度末には新型コロナウイルスの世界的な蔓延などにより、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。
当業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、業界全体として前年度を下回る水準で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループにおいても、年度の上半期(4月-9月)までは、既設建設物のリフォーム工事を中心に前年を上回る状況でしたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、結果的に下半期(10月-3月)では、前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,066,640千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は344,641千円(前年同期比11.3%増)、経常利益は360,435千円(前年同期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,736千円(前年同期比12.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。
| 2019年3月期(実績) | 2020年3月期(実績) | |
| 売上高 | 8,884百万円 | 9,066百万円 |
| 売上高前期対比 (目標:10%以上) | 6.2% | 2.0% |
| 経常利益 | 343百万円 | 360百万円 |
| 売上高経常利益率 (目標:5%以上) | 3.9% | 4.0% |
| 純資産 | 3,335百万円 | 3,527百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 221百万円 | 248百万円 |
| 純資産利益率(ROE) (目標:8%以上) | 6.8% | 7.2% |
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築戸建住宅向けの各種工事件数や事業用の太陽光発電システム設置工事の件数は低調な推移となりました。一方で、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費者からの各種リフォーム工事件数の増加や集合住宅やマンションなどの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数の増加がありました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は6,190,126千円(前年同期比4.3%増)、営業利益319,621千円(前年同期比1.4%減)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売は減少いたしましたが、シロアリ対策は微増で推移しました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,161,519千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は153,493千円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。不採算作業の見直しを実施したことや、人手不足により作業スタッフの確保が難しい状況となり、売上高が減少しました。さらに利益面では、所有不動産の修繕を実施したことや、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、厳しい結果となりました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,714,994千円(前年同期比5.0%減)、営業利益は106,210千円(前年同期比27.1%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建設工事事業
受注工事高及び施工高の状況
受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 取扱品目 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期 施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前連結会計 年度 (自2018年 4月1日 至2019年 3月31日) | ユーティリティー | 112,854 | 1,136,230 | 1,249,085 | 1,126,035 | 123,049 | 57.4 | 70,660 | 1,159,443 |
| リフォーム | 311,568 | 3,004,556 | 3,316,124 | 2,797,052 | 519,072 | 22.1 | 114,603 | 2,823,369 | |
| 防水 | 35,668 | 2,015,990 | 2,051,659 | 2,009,522 | 42,136 | 57.3 | 24,153 | 2,010,756 | |
| 合計 | 460,090 | 6,156,778 | 6,616,869 | 5,932,610 | 684,258 | 30.6 | 209,417 | 5,993,568 | |
| 当連結会計 年度 (自2019年 4月1日 至2020年 3月31日) | ユーティリティー | 123,049 | 1,149,785 | 1,272,834 | 1,043,880 | 228,954 | 34.2 | 78,200 | 1,051,420 |
| リフォーム | 519,072 | 2,784,037 | 3,303,109 | 3,027,454 | 275,655 | 49.9 | 137,551 | 3,050,402 | |
| 防水 | 42,136 | 2,136,919 | 2,179,056 | 2,118,791 | 60,264 | 57.5 | 34,621 | 2,129,259 | |
| 合計 | 684,258 | 6,070,742 | 6,755,000 | 6,190,126 | 564,874 | 44.3 | 250,372 | 6,231,081 | |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
② 住宅等サービス事業
a. 生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 金額(千円) | |||
| 住宅等サービス事業 | 防虫駆除サービス | 1,003,427 | 2.3 |
| 防湿サービス | 158,914 | △3.7 | |
| 合計 | 1,162,341 | 1.4 | |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 金額(千円) | |||
| 住宅等サービス事業 | 防虫駆除サービス | 1,002,604 | 2.1 |
| 防湿サービス | 158,914 | △3.7 | |
| 合計 | 1,161,519 | 1.3 | |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 愛知県経済農業協同組合連合会 | 213,528 | 18.6 | 212,720 | 18.3 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ ビルメンテナンス事業
a. 生産実績
当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比増減率(%) |
| 金額(千円) | ||
| ビルメンテナンス事業 | 1,714,994 | △5.0 |
| 合計 | 1,714,994 | △5.0 |
(注) 1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社東急コミュニティー | 217,577 | 12.1 | 217,650 | 12.7 |
(注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、120,012千円増加し、当連結会計年度には3,261,356千円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加135,945千円、たな卸資産の増加51,127千円があったものの、売掛債権の減少51,101千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、58,500千円減少し、当連結会計年度には2,652,368千円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは、主に北陸営業所の新事務所建設、岐阜事務所の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加107,322千円があったものの、旧本社事務所用地の売却による有形固定資産の減少104,621千円、減価償却による減少45,545千円、投資有価証券の売却による減少10,640千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、61,512千円増加し、5,913,724千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました
(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、80,803千円減少し、当連結会計年度には1,581,188千円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。これは、主に未払消費税等などのその他の流動負債の増加62,291千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少34,002千円、買掛債務の減少13,011千円があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、49,224千円減少し、当連結会計年度には805,019千円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加19,297千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、130,027千円減少し、2,386,207千円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べて、191,538千円増加し、当連結会計年度には3,527,517千円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加196,046千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少4,507千円があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は、870円33銭となり、また、自己資本比率は、59.6%(前連結会計年度は57.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、135,945千円増加(前連結会計年度末は189,395千円増加)し、当連結会計年度には1,359,681千円(前連結会計年度末は1,223,736千円)となりました。
営業活動による資金の増加は、364,569千円(前連結会計年度は259,408千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益356,892千円に加えて、未払消費税等の増加87,433千円、減価償却費45,545千円、売掛債権の減少による資金の増加51,101千円があったものの、法人税等の支払額133,347千円、たな卸資産の増加による資金の減少51,127千円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、5,542千円(前連結会計年度は459,216千円の減少)となりました。これは、主に旧本社社屋及び用地の一部売却に伴う有形固定資産の売却による収入98,360千円、投資有価証券の売却による収入6,801千円があったものの、北陸営業所の新事務所建設費用や岐阜事務所の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出108,782千円があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、223,082千円(前連結会計年度は389,203千円の増加)となりました。これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額52,690千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 64.1 | 60.3 | 57.0 | 59.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 36.6 | 50.5 | 33.2 | 26.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.3 | 4.6 | 3.1 | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 583.2 | 72.2 | 80.3 | 93.6 |
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が1年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。
当事業年度において実施した設備投資の総額は108,782千円であり、主に北陸営業所の新事務所建設費用や岐阜事務所の事務所建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(販売用不動産の評価)
当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産について、その正味売却可能額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。
当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却可能額とに乖離がある場合、帳簿価額を正味売却可能額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による評価への影響については、当連結会計年度では発生しておりません。しかし、今後の収束が見通せないため、感染症拡大の影響を注視する必要があると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
