四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて186,518千円増加し、6,038,731千円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加157,718千円、たな卸資産の増加59,221千円、現金及び預金の増加22,786千円があったものの、旧本社事務所の土地及び建物の売却などによる有形固定資産の減少55,900千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて91,070千円増加し、2,607,305千円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加99,942千円、その他の流動負債の増加21,697千円があったものの、長期借入金の減少35,196千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて95,447千円増加し、3,431,425千円となりました。主に利益剰余金の増加101,686千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少6,238千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の生産や輸出に減速傾向はあるものの、企業収益は高水準で底堅く推移しており、それに伴う雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国は景気回復基調であるものの、欧州の一部やアジア諸国での減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による貿易摩擦などの影響、原油価格の上昇、政策動向による不確実性、金融市場の変動などによる下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、消費税増税に対応するための住宅取得に対する諸施策の継続、住宅ローンの低金利水準の維持などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築建設物の工事件数の減少はあったものの、個人消費者からのリフォーム件数の増加、中規模建設物に対する各種の補修・修繕工事件数の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,684,124千円(前年同四半期比10.7%増)となり、営業利益は222,984千円(前年同四半期比114.9%増)、経常利益は231,667千円(前年同四半期比95.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,376千円(前年同四半期比91.6%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えは堅調に推移いたしましたが、新規組み込みは件数が減少いたしました。また、事業用の太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は516,638千円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売は低調でしたが、個人消費者からのリフォーム件数や集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,589,158千円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築の各種建設物に対する防水工事の件数は減少しておりますが、既設の中規模建設物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,060,377千円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は3,166,175千円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益182,201千円(前年同四半期比87.4増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売は減少いたしましたが、新規のシロアリ対策の受注確保に努め、業績は伸長いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は679,804千円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は123,430千円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。不採算作業の見直しを実施したことにより作業件数が減少し、所有不動産の修繕を実施したこともあり、業績は厳しい状況となりました。さらに利益面では、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は838,144千円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は40,669千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、22,786千円増加(前年同四半期は149,618千円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には1,246,523千円(前年同四半期は1,183,959千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、97,062千円(前年同四半期は201,984千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益225,419千円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加99,942千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少157,718千円、法人税等の支払額63,374千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、13,609千円(前年同四半期は91,569千円の減少)となりました。これは、主に旧本社事務所の土地及び建物など有形固定資産の売却による収入98,373千円、定期預金の払戻による収入27,859千円があったものの、営業所拡充に伴う事務所建設用地など有形固定資産の取得による支出79,663千円、定期預金の預入による支出27,859千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、87,886千円(前年同四半期は39,203千円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額52,690千円、長期借入金の返済による支出35,196千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。