四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21,607千円増加し、5,873,820千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加110,703千円、現金及び預金の増加30,944千円があったものの、旧本社駐車場用地の売却による土地の減少74,981千円、受取手形及び売掛金の減少19,143千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて21,655千円増加し、2,537,889千円となりました。主な増減は、その他流動負債の増加165,385千円があったものの、未払法人税等の減少47,792千円、賞与引当金の減少46,743千円、支払手形及び買掛金の減少31,044千円、長期借入金の減少17,598千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて48千円減少し、3,335,930千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加8,479千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少8,527千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の設備投資、生産や輸出の一部に減速感がみられたものの、企業収益は高水準で底堅く推移しており、それに伴う雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景として、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかし、海外では、米国においては景気回復傾向であるものの、欧州各国やアジア諸国での減速傾向が懸念されております。さらに各国の通商政策による貿易摩擦などの影響による景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクもあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、住宅取得に対する諸施策の継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利の推移などの背景がありましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築建設物の工事件数の減少はあったものの、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加、既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数の増加、中規模建設物に対する各種の補修・修繕工事件数の増加があり、業績は伸長いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,152,771千円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益は88,524千円(前年同四半期比79.8%増)、経常利益は92,776千円(前年同四半期比55.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,170千円(前年同四半期比50.8%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替えは堅調に推移いたしましたが、新規組み込みは件数が減少いたしました。また、事業用の太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は226,527千円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売は低調でしたが、個人消費者からの中規模リフォーム件数や集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は659,646千円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築の各種建設物に対する防水工事の件数は減少しておりますが、既設の中規模建設物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は485,834千円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,372,009千円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益62,472千円(前年同四半期比58.4%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。新規のシロアリ対策の件数は横ばいで推移し、床下環境改善の防湿商品の販売にも注力いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は364,925千円(前年同四半期比0.0%増)、営業利益は67,292千円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃、床清掃に加えて、清掃管理サービスを提供している建設物に対するメンテナンス工事の受注も強化して首都圏での受注が増加しておりますが、一方で、不採算作業の見直しを実施したことにより作業件数が減少したことから、業績確保は厳しい状況となりました。さらに利益面では、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は415,836千円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は21,879千円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。